東海村の原電、原研、動燃を視察

　日本の原子力発電も３０年の歴史を刻み、老朽化した原子炉の廃止措置（廃炉）の問題かクローズアツプされている。

　こうしたなかで公明茨城県本部の原子力施設等調査特別委員会（井手よしひろ幹事長：県会議員）のメンバーは７月２２日、東海村にある日本原子力研究所東海研究所（原研）、日本原子力発電・東海発電所（原電）、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の各施設を視察。わが国初の商業炉廃炉となる東海発電所などで、その現状や課題などを視察調査し、関係施設の責任者に、原子力施設の安全性の確保を強く要望した。

　一行はまず原研を訪れ、今年３月末まで解体撤去作業が進められてきた動力試験炉（ＪＰＤＲ）の廃炉について説明を受けた。

　ＪＰＤＲは１９６３年、日本で初めて原子力発電に成功してから原子力発電の重要な役割を果たしてきたパイオニア的原子炉。１９７６年に運転を終了し、１９８６年からは、わが国初の原子炉解体実地試験として廃炉作業が行われてきた。

　解体作業は、解体に伴うさまざまな技術開発を行いながら進められ、ロボットなどを使った炉内構造物の切断技術や、放射性廃棄物の処理方法などが開発された。

　一行は、解体にかかる費用や時間の間題、廃棄物対策の強化、外国の廃炉との比較などについて質問した。

　またＪＰＤＲ撤去後の跡地や解体廃棄物の保管場所、研究用原子炉（ＪＲＲー３）の現場などを視察した。

　この後一行は、原電東海発電所を視察。原電は今年６月末に、同発電所を明後９８年３月末で運転停止することを発表したばかりで、こちらは初の商業用原子炉の廃炉として注目を集めている。同発電所は１９６６年から営業運転を行っており、今年でちょうど３０年目。施設の老朽化とともに、型が古く経済効率が悪いことなどから廃炉の決定に至った。

　こうした経緯について広瀬彰事務所長らから説明を受けた。この後、今後の廃炉のスケジュールや処理方法等について質疑応答を交わした。

　特に、井手委員長より「東海１号炉の廃炉の具体的スケジュールと、東海３号炉の建設計画の有無について」質問がなされた。

　これに対して、広瀬事務所長は「東海１号炉は、９８年３月末で運転を終了し、５年から１０年かけて燃料を抜き取り、その後約１０年で、ＪＰＤＲ廃炉の成果を活用しながら、解体作業を行う。現時点での新規発電所建設計画は全くない」と明言した。

　これに対して井手県議等は「周辺地域の住民に十分理解を得られるよう最大限の努力を」などと要望した。また、発電所内も視察した。

東海１号炉（日本原子力発電・東海発電所）
英国製、天然ウラン・炭酸ガス冷却式原子炉。
昭和４７年７月に、日本で最初の商用発電を開始した。
平成１０年３月に運転終了を予定。
◎発電能力：１６万６０００ＫＷ
◎燃料：天然ウラン（１８４ｔ）

　最後に一行は、核燃料の開発や再処理などを行っている動燃を訪れた。ここでは、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを収り出し「もんじゆ」の燃料などを生産している再処理工場や、高レベルの放射性廃棄物をガラス固化して地下の深い地層に埋設処分する基礎研究を行っている地層処分基盤研究施設などを視察した。

　公明茨城県本部の原子力施設等調査特別委員会は８９年から調査活動を行ってきており、今回が６回目。

　この日参加したのは、井手委員長のほか、白土茂・常陸太田市議、山ロ慎吾、山本繁・ひたちなか市議、仲田勇、田山知賀子・水戸市議、ハ幡正次・日立市議、貫井徹・取手市議、小堀行広・大洗町議、根本鉄四郎・東海村議の十人。