消費税率引き上げ反対キャンペーン – 新進党は消費税率の引き上げに反対します

消費税率５％引き上げに，新進党は反対し、臨時国会に消費税３％据え置き法案を提出することになりました。
　ここでは、その内容と、小沢党首の消費税に関する公約と、細川元首相の福祉税構想を再検討してみました。
　皆さまのご批判をお持ちしております。

消費税率：今世紀中は現行３％に

　新進党税制調査会（加藤六月会長）は４日、衆院第二議員会館内で拡大役員会を開き、同党が秋の臨時国会への提出を目指している消費税率３％据え置き法案の内容について意見交換した。

　この日の会議では、据え置き法案について「次の臨時国会に提出し、３％据え置き期間は２００１年３月３１日までとする」として、今世紀中は現行の３％に据え置くことでほぼ一致した。

　このほか、「据え置き期間内に徹底的な経済構造改革、行政改革、税制改革や、福祉ビジョンの作成を行うことを打ち出す」税率改訂に当たっては、福祉ビジョン、行革の実施状況を踏まえ６カ月間の周知期間を置く－－などの意見が大勢を占めた。

　これを受け税調は、法案化を加藤会長に一任することを決めた。

　会合終了後の記者会見で村井仁事務局長は、９４年１１月の衆院税制改革特別委員会で自民、社会、さきがけの与党が強行採決で強引に消費税率引き上げを含む税制改革関連法案を可決した経緯に言及。

　自民党内で浮上している消費税率凍結論について「（税率引き上げを）決めておきながら、選挙が近付いてきたから『引き上げはまずい』と据え置く話が出ている」と選挙目当ての対応を厳しく批判した。

　さらに「われわれの議論は、経済の構造改革、経済の再活性化をしっかりやった上で、税を考えなければならないという哲学がある」と強調した。

小沢党首は、１２月の公約で「経済・社会をよくするために、所得税・住民税を半分に減税する。法人税の実効税率を現行の５０％から４５％に引き下げる」と主張。
その上で、「景気の現状を踏まえ、平成９年４月１月に予定されいる消費税の引き上げを中止と、経済の構造改善を進め５年経過後に６％に、１０年経過後でも１０％以下に抑える」と主張。現在、新進党が税率引き上げ反対を主張しているが、小沢党首は来年４月１日からの引き上げを中止とはっきり言っており、なんら矛盾しない。

国民福祉税として７％を打ち出したが、同時に政府組縦の抜本改革を含めた歳出の見直し、高齢社会に対応できる福祉施策、不公平税制の見直しが前提であることを強く主張していた。

また、真の国民負担のあり方、負担の合理化を検討するために、国民福祉税を基礎年金の国庫負担とりンクさせるという福祉目的税化も視野に入れたうえの構想であり、単なる税率引き上げではない。