消費税率引き上げ反対キャンペーン – 平成９年４月より消費税率引き上げか？

来年４月　消費税率５％へ！？

　消費税率の見直し作業が始まっている。現行の消費税３％は、９４年秋に国会において議決され、来年４月から５％にアップすることになっている。しかし、福祉財源の確保や、景気の動向、行政改革の進行状況によって、「税率を見直す必要が生じた場合、半年前の九月末までに結論を出す」との見直し規定が付則に盛られた。

　そこで政府税調は九月末までに結論を出す方向で、４月２３日から審議を開始した。

　２３日の税調総会後の会見で、加藤会長は「５％への引き上げを確実に実施すべきとの意見が体制を占めた」と述べ、消費税５％を既定路線化しようとしている。

　更に、昨年一昨年と先行して実施されていた、特別減税（所得税と住民税）も、打ち切られる公算が大きくなってきた。

　大蔵省は財源難の折り、特別減税継続の場合は、消費税５％はなく６％税率を持ち出してくる可能性もある。もともと、見直し規定をつくったとき、大蔵省は「６％への見直し」を多分に意識していた。実際、当時の武村蔵相と久保現蔵相（当時、社会党書記長）が、そうした発言をしている。

　しかし、５％でも景気や生活に大変なしわ奇せを与えるのに、６％はとんでもない数字である。

　だいいち、住宅金融尊門会社（住専）処理で国民に筋の通らない税金負担を押しつけようとしている政府・大蔵省に、消費税率の値上げを言う資格はないとの厳しい声を多い。

　さらに、見直しに当たっては、政府・与党が「高齢社会への対応」と「行財政改革」に目鼻をつけることになっていた。

　ところが、この二つとも全くといってよいほど、手がつけられていない。公的介護保険の実施が先送りになったことで、将来の社会福祉の財源は見通せなくなった。規制緩和やりストラを通じた行政改革にしても、自社さきがけの野合政権が炎いして大きく出遅れている。

　何のための、見直し期間２年間であったのだろうか。

　確かに日本の財政は危機に瀕している（別項で日本の財政状況は詳しく述べる）。消費税率の引き上げの論議は、ただ財政が苦しいという論理だけで済ませるわけにはいかない。政府が何をしたのか、何をやってこなかったかを、充分に総括しなくてはならいと主張したい。

消費税値上げへささやかな抵抗

　ところで、消費税の実施の時と同じように、税率見直し時期に、消費税税率変更の駆け込み需要が発生することに注目したい。経過措置が改正消費税法と政令で決められており、その経過措置とは「９月３０日までに締結された請負契約や、一定の貸付契約であれば、来年４月以降に資産の譲渡、貸付、労役提供が行われた場合」現行の３％でよい、というのである。

　具体的には、注文建築のように、契約から、引き渡しまでの間に一定の期間が必要な取引の場合は、９月末までに契約を済ませれば、引き渡しが４月を過ぎても、現行の消費税率３％が適用されるというわけだ。住宅のような高額商品では、現行３％と５％の差、２％は無視できない金額である。

こうした動きに合わせて、住宅メーカーも「消費税駆け込み需要」をねらった販売戦略を展開している。

ミサワホームでは、低価格商品の発表と合わせて、来春以降の購入を希望する顧客に予約販売を行おうとしている。住友林業は、十月に販売予定だった予約販売システムを急遽この夏に前倒しで販売することにした。

残念ながら、３％据え置きが事実上困難な状況では、庶民のささやかな抵抗と言えないこともない。