平成１１年１月１９日
公明党の井手義弘です。
地域振興券事業の円滑な推進について
時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
政府は先の臨時国会において、『若い親の子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興に資するため』との目的で、地域振興券交付事業を実施することを決定しました。
この地域振興券に関しては、総額９兆円の減税案の一環として、私ども公明党が昨年夏の参議院選挙の公約として国民のみなさまにお示した事業であります。
不況の克服に商品券を交付するという発想は、経済の専門家や学者、官僚からは絶対に出てこないアイデアですから、いろいろな疑問や困難な課題も提示され、厳しいマスコミのご批判をいただいたことも事実であります。
しかし今、景気がここまで深刻な状態に来てまいりますと、「景気も気から」といわれるぐらい、気分ということが大切になってきています。そのような時にこうした地域振興券事業は、その気分を変えていくという大きな意味合いがあります。
またその実質的な経済波及効果も大いに期待されています。茨城県内においては、８２万人程度が交付対象となり、総額で１６４億円以上の商品券が発行されることになります。
この数字がもたらす経済効果を、私どもで独自に試算してみますと、県統計課が発表しております「平成７年度県民経済計算」による民間最終消費支出の内、食料費・飲食費や被服費などの物品購入費用の合計は１兆３９０５億３０００万円であり、地域振興券の有効期間である６ヶ月に換算すると６９５２億円程度であります。したがって、振興券の発行総額１６０億円は、県民最終支出に占める割合がなんと２．３％に上ります。個人消費が実質前年割れをして、デフレ傾向にある現状の経済状態の中では、大きな消費へのカンフル剤になることは確実であります。
県は、市町村が行うこの地域振興券交付事業が円滑に進むよう最大限の努力をする必要があると考えます。
具体的には、①交付対象になるかどうかがわかりづらい６５歳以上のお年寄りの対象者に、申請書を事前に郵送すること。
②交付対象者には、直接書留郵便等により振興券を自宅まで確実に届けること。
③地域振興券の使える特定業者を、交付対象者にわかりやすく告知すること。
など、きめの細かい交付体制の整備を、県内すべての市町村が行うことが必要であると考えます。
以上をふまえて総務部長に、地域振興券交付事業への県の取り組みについてお伺いいたします。
更に、この地域振興券事業を一つのきっかけとして、県は積極的に県内の消費拡大対策に着手すべきであると提案いたします。
高知県の橋本大二郎知事が、地域振興券に関する話の中で、「今の世の中、人の足をひっぱり、人の考えにケチをつけることが、自分の存在感をアピールすることだと思っている人が多すぎる。始める前には当然いろんな議論があってしかるべきだし、さまざまな批判もあるだろう。だが、やると決めたからにはそれを前向きに生かしていく、そういう頭の切り替えをしてもらいたいと思うし、高知県はぜひそういう県にしていきたいと思っている」と語ったことが新聞に報道されておりました。
地域振興券交付事業に関連して、全国１１００箇所以上の市町村や商工会議所、商店街組合などで特典付きの地域商品券を発行し、地域経済の振興を図る動きが起きています。県内でも昨年１１月の時点で、２３の市町村が特典付きの地域商品券を発行をしているか、計画中であると伺っております。
また、地域振興券の使用期間内に、消費喚起のための様々なイベントやセールを企画したいとの団体の希望が寄せられております。
こうした今までの発想を転換する新たな試みに、県は積極的に力を貸すべきであると考えます。今必要なのは、地域振興券を活用した自治体ごとの経済活性化策の知恵比べといっても過言ではありません。
すでに、佐賀県においては、地域振興券の発行に合わせ、県内の商店街組合などが企画するイベントなどの取り組みに助成を行うことを表明しました。具体的には地域振興券の利用者を対象にした旅行招待などの抽選会や、商店街独自の商品券発行などの必要経費に助成することを決定しました。
こうした先進事例をご参考の上、地域振興券の一つの波紋を不況克服の大きなうねりに育てていただけますよう、知事を始め担当部長の積極的な事業展開を要望いたします。
以上で、私の質疑を終了します。ありがとうございます。
●この部分は質疑時間の都合で、朗読を割愛した部分
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