介護保険を考える – 介護保険特別対策（負担軽減策）

　２０００年４月から始まる介護保険制度には、様々な問題点が指摘されてきました。
　自民・自由・公明の連立三党の見直し案が、１０月下旬にまとまりました。
　それを受けて政府は、１１月５日に介護保険の見直し案（介護保険特別対策）を公表。
　この案には、福祉関係者やマスコミから様々な反論が寄せられていますが、介護サービスを受ける方々の多くは、特別対策を万全な対策とはいえなくても、一歩前進と前向きに評価しています。

なぜ今、介護保険の見直しが必要なのか

１．自社さ政権の下で制定された介護保険法は、来年４月に実施されるにもかかわらず、多くの欠点があり、主な問題点だけでも次のようなものがある。

①介護基盤が未整備である。
離島、山間部では相当の間不備が続く。
１２年で終了する新ゴールドプランの以降の基盤整理目標が明示されていない。

②保険料や利用料が高齢者や低所得者にとって高すぎ、それらが支払えないため、介護サービスを受けられない方が、続出する恐れがあること。

年間１５０万程度の年金で生活する高齢者にとって、介護保険料は大きな負担となる。
利用料の１割負担は重すぎる。

③介護保険制度から除外される方々（要介護認定で自立と判定された方）の対策が不備で、かえって福祉介護サービスが低下すること。１０万人以上が見込まれる。

自立と認定された人の対策の不備。
どうしても親の介護は自分でという人やそうせざるを得ない人への対策がまったくない。

④現時点での保険料徴収は、景気対策にとってマイナスの影響を与える恐れがあること。

　これらの問題点については、ほとんど検討も対策もないままに、見切り発車されようとしている。
このまま実施されれば〝保険あってサービスなし〟といった多くの混乱と不備が露呈することは必至であり、制度実施前にできるだけの見直しが必要である。

２.介護保険への国民の理解と認識が不十分である。

ＮＨＫの世論調査結果1999/11

今回の見直しについて

保険料の負担軽減について

在宅支援について

１号被保険者保険料への特別措置
H１２年４月から９月までの半年間は、制度の本格的助走期間として位置付け、高齢者の保険料は徴収しない。

H１２年１０月から１年間は、高齢者の負担を半額とする。

必要経費は７８５０億円全額国費。

①激変緩和策

②保険料は国が肩代わり、サービスは予定どうりスタートするので混乱は起こらない。

③横だし、上乗せサービスは市町村が一般財源で対応。

２号被保険者保険料への特別措置

２号被保険者の保険料は９７００億円。

医療保険から介護保険への移行分８６００億円。

純増分は、１１００億円。

１年分は、国が保険者に財政支援。

所要額１２６０億円。

組合保険、国民健康保険が対象。

低所得者への利用者負担の軽減

在宅ホームヘルプを利用している低所得者３０万人について当面３年間、３％にし、その後段階的に引き上げ１７年度に１０％にする。

家族支援対策

家族介護慰労金１０万円、H１３年度より、要介護度４～５、住民税非課税、介護サービスを１年間受けなかった人、家族支援の結論が出る２年間の暫定措置

オムツ代、介護用品、交流事業など助成（１０万円まで）

介護保険の特別対策の比較表