２０１９年１月スタート、農家支える収入保険

　自然災害や農産物の価格下落時に、農家の収入減を補う「収入保険」制度の創設に向けて、２０１８年度予算案では２６０億円を計上しました。公明党が重点政策に掲げ、強力に推進してきた施策です。
　収入保険は農家の収入減少時、過去５年間の平均収入（基準収入）を基に、その８割程度を確保し農業経営を安定化させるもの。既存のセーフティーネット（安全網）がない野菜や果物などもカバーし、「新規の作物導入や販路拡大といったチャレンジする農業者に対しても支援する制度」（農林水産省）です。

　青色申告を行う農業者（個人と法人）による１９年産の農産物から対象になります。
　財源は、国と農家が拠出する保険金と積立金から充てられることになります。今回、１８年度予算案で、積立金などの国負担分を確保しました。
　保険料負担は、農家が補償内容を選べるよう複数の選択肢があり、積立金は支払わないことも可能です。
　保険方式による補てん額の目安は、最大で基準収入の８割まで（補償限度額）。積み立て方式も活用すれば、さらに１割の上乗せができます。その上で、上限９割の支払い率に応じて農家への補てん額が決定します。