２月１２日、政府は閣議を開きで、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案と、所得が低い世帯の学生を対象に大学や専門学校など高等教育を無償化する大学等修学支援法案を決定しました。いずれも公明党の長年の主張を具体化するものです。今年１０月の消費税率１０％への引き上げによる増収分を財源に充てます。
幼保無償化は「小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来、７０年ぶりの大改革」（２月１２日衆院予算委員会で安倍晋三首相発言）とされ、３～５歳児（就学前３年間）は原則全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯が対象となります。１０月１日から認可保育所などの利用料が無料になります。公明党のリードで、認可外施設も補助額に上限を設けて無償化されます。
認可保育所や幼稚園（一部を除く）、認定こども園に通う３～５歳児は世帯の年収にかかわらず全額無料。認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された３～５歳児は月３万７０００円、０～２歳児は月４万２０００円を、それぞれ上限に補助します。
給食費は無償化後も引き続き自己負担になりますが、公明党の主張で、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収３６０万円未満の世帯にまで拡大します。
一方、高等教育の無償化は来春２０２０年４月から実施されます。公明党の強力なリードで１７年度に創設された「給付型奨学金」と、公明党が粘り強く進めてきた「授業料減免」を、対象者・金額ともに大幅拡充する形で行われます。公明党の訴えで、２０年４月の入学生に加え在学生も対象となります。
支援の崖や谷間が生じないよう、給付型奨学金や授業料減免の額は、世帯収入によって段階的に差がつけられます。例えば、両親と本人、中学生の４人家族の場合、年収約２７０万～約３００万円未満の世帯は住民税非課税世帯の３分の２、年収約３００万～約３８０万円未満の世帯は住民税非課税世帯の３分の１の額になります。
０～２歳児の所得制限の撤廃など地方自治体の一層の努力を！
国は１０月１日より幼児教育の無償化を実施することになりました。一部自治体が先行して実施していた施策が国の制度の中に組み込まれます。少子化対策、子育て支援の充実を考えた時に、こうした先進自治体では、０～２歳児の所得制限の撤廃など、さらに思いきった施策充実を断行すべきです。
子育てナンバーワンを標榜する県内自治体の首長は、「国が１０月実施ならば、我が市は４月１日より先行して無償化を行う予算を組みたい」と力強く語っていました。
一方、慢性的な人手不足に悩む事業者は、その一部で４月から保育料などを値上げする動きもあります。制度の一大改革の中で、地方議員は現場の動きをしっかりと見極めなくてはなりません。