2026年2月26日夕刻、高市早苗首相のもとで「社会保障国民会議」が正式に始動しました。少子高齢化の進行、物価高の長期化という厳しい現実を前に、全世代型社会保障の再設計を掲げ、給付付き税額控除の導入や食料品の消費税減税の制度設計を議論する――。テーマの重さに異論はありません。むしろ、避けて通れない課題です。
会議は三層構造で設計されています。各党代表による本体会議、その下で制度を詰める実務者会議、さらに専門家による有識者会議。夏までに中間報告をまとめ、早期の法案提出につなげたいというのが政権の構想です。スピード感と可視性を両立させたいという意欲も示されています。
しかし、その枠組みを冷静に見つめると、いくつもの疑問が浮かび上がります。
まず、この会議は法律に基づく正式な国家機関ではありません。国会で設置が議決されたわけでもなく、憲法上の位置づけがあるわけでもありません。あくまで内閣の判断による政策協議の場です。それ自体は違法ではありませんが、「何を決める場なのか」「どこまで拘束力を持つのか」「最終的にどう国会審議へ接続されるのか」が明確でないまま、税と社会保障という国家の根幹に関わるテーマが扱われている点には、やはり違和感が残ります。
参加状況にも温度差が見られます。与党である自由民主党、閣外協力の日本維新の会に加え、安野代表率いるチームみらいがいち早く参加を表明しました。一方で、小川淳也代表の中道改革連合は「責任転嫁の場になりかねない」と警戒し、現時点では参加を留保しています。国民民主党も政策本位での協力姿勢をにじませつつ、特定の政党が枠組みから漏れていることに懸念を示しています。公明党や立憲民主党も、それぞれの立場から慎重に距離を測っています。
さらに、参政党、れいわ新選組、日本共産党などは、少なくとも現段階では枠組みの外に置かれています。政府は「希望する政党には門戸を開く」と説明しますが、実質的には給付付き税額控除に前向きな勢力を中心に議論が組み立てられているとの指摘もあります。
こうなると、「国民会議」という名称と実態の間にズレが生じます。国民全体の多様な声を包摂する場なのか、それとも官邸主導で政策の骨格を固めるための合意形成装置なのか。その性格が曖昧なままでは、正統性への疑問は避けられません。
本来、消費税や所得税のあり方は、国会で正面から議論されるべきテーマです。政府・与党が責任を持って案をまとめ、正式な法案として提出し、公開の委員会審議で与野党が論戦を交わし、最終的に採決で決する。それが議会制民主主義の王道です。
今回の会議は、その王道を迂回しているようにも見えます。もし会議で方向性が固まり、国会はそれを追認するだけの場になるのであれば、事実上の国会軽視との批判は免れないでしょう。
加えて、自民党内の政策決定プロセスとの関係も気になります。税制は通常、党税制調査会や政調会、総務会、いわゆるインナー協議を経て固められます。ところが今回は、官邸主導の色彩が強く、従来の積み上げ型プロセスがどこまで踏まれているのかが外からは見えにくい状況です。
もちろん、政権側から見れば、この手法は政治的には巧妙です。参加した野党は最終案に反対しにくくなり、不参加の政党には「議論から逃げている」との批判を向けやすい。議題設定や進行の主導権も官邸が握ります。野党を分断し、政策実現の確度を高めるという意味では、確かに戦術としては練られています。
しかし、政治の巧みさと民主主義の健全さは同義ではありません。多数を有する政権だからこそ、奇策ではなく正攻法で挑むべきではないでしょうか。
もう一つ重要なのは、議論が国民に伝わりにくいという点です。国会審議であれば、質疑は公開され、報道され、議事録が残ります。与野党の主張の違いが可視化され、国民はそれを材料に判断できます。ところが官邸での会議は、その透明性がどこまで担保されるのかが見えにくい。消費税減税なのか、給付付き税額控除なのか、焦点そのものが分かりづらいまま議論が進めば、国民の理解は置き去りになりかねません。
給付付き税額控除は、設計次第で低所得層支援を強化する可能性を持つ一方、制度の複雑化や新たな不公平を生むリスクも抱えています。だからこそ、密室性を疑われる枠組みではなく、透明性の高い国会審議を通じて、丁寧に国民的合意を形成することが不可欠です。
「国民会議」という大きな名を掲げる以上、名実ともに開かれた議論が求められます。誰が参加し、どのようなルールで運営し、最終的に誰が責任を負うのか。その道筋を明確にすることこそが、改革の第一歩ではないでしょうか。
いま問われているのは、改革の中身だけではありません。どのような手続きで、どのように国民の理解を得るのか。その姿勢そのものが、民主主義の質を映し出しているのだと思います。
