介護保険を考える – ３つの疑問について

1.財政面や事務面で市町村は不安ではないか？
2.費用が増えるのではないか？
3.介護保険のサービスを受けられる対象者は、限られるのではないか？

財政面や事務面で市町村は不安ではないか？

全体費用の８割強は、公費と医療保険者納付
（費用が当初見込みより増加した場合は、精算交付）

市町村が徴収する高齢者保険料は、全体費用の２割弱
（さらに、高齢者の７０％は年金天引き）

市町村が徴収する高齢者の保険料に未納があったり給付費が急増した場合には、各都道府県の国民健康保険団体連合会に設ける財政安定化基金により財政支援事業を行う新たな仕組みを導入。

市町村の保険料は、国民健康保険団体連合会が示す基準により設定。その改定は３年に１回とし、各市町村が同時改定となる仕組みを導入。

要介護認定の事務については、国民健康保険団体連合会や都道府県に委託が可能。

費用が増えるのではないか？

今後、高齢化に伴って、介護に関するニーズが増加し、介護費用も増加

介護保険制度は、現行制度を再編成し、高齢者介護サービスを総合的・効率的に提供するもの

（注）４０～６４歳の老化に伴う介護費用は約０．１兆円

要介護認定により適正にサービスを給付。出来高払いではなく定額払いなので、非常に高額な費用は生じない。

社会的入院の解消により、現行制度の場合よりも介護費用は効率化。

（注）
社会的入院は、介護を理由とする高齢者の長期入院。１か月の費用は１人約５０万円。介護施設の場合は２６～４３万円。

介護費用は、介護保険制度導入後において在宅サービスの利用率が緩やかに伸びるケース

介護保険のサービスを受けられる対象者は、限られるのではないか？

要介護であったり虚弱であるために、介護保険のサービスの対象となる高齢者は、６５歳以上の約１３％であるが、８０～８４歳では２５％、８５歳以上では約５０％

また、６５歳以上の死亡者のうち、死亡前に、３人に１人は１年以上、２人に１人は６か月以上の間、要介護であったり虚弱であるために介護その他の支援が必要

要介護や虚弱でない元気な人には、老人保健の健康相談、検診、福祉の生きがい対策などで対応

介護サービスの基盤整備を促進
新ゴールドプラン（総額９兆円）に基づく在宅サービスや施設の整備
介護保険事業に関する計画の作成など国、地方を通じた計画的な基盤整備の推進
小規模な市町村やサービス不足地域への支援