世界のＧＤＰの４割。貿易量の３分の１を占める巨大な自由貿易圏が出現
１０月５日（現地時間）、米国アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合において、ＴＰＰ協定が大筋合意に至りました。
ＴＰＰ閣僚会合は、参加各国の主張が激しく対立し、当初の予定を４日間延長し、徹夜で交渉が続く異例の会議となりました。難航していたのは、自動車分野の原産地規制、乳製品の輸入拡大、それにバイオ医薬品の、開発データの保護期間でした。このうち、自動車分野の原産地規制では、ＴＰＰ域外から部品を多く調達している日本が、域内での調達率が低くても、関税撤廃の対象とするよう主張。一方で、工場を多く抱えるメキシコやカナダは、高い調達率を主張し、対立していました。ただこれは日本が譲歩する形で決着しました。また、ニュージーランドが強く要求していた、乳製品の輸入拡大は、日米やカナダなどがこれまで以上に輸入することで合意が出来ました。最後まで残ったのが、バイオ医薬品の開発データの保護期間。医薬品メーカーを多く抱えるアメリカが、長い１２年を主張していたのに対し、オーストラリアなどは５年以下と対立し、これが交渉を停滞させていました。この項目は、アメリカが保護期間５年に、延長を認める「実質８年」の譲歩案で歩み寄り、オーストラリアなどもこれを受け入れました。
今回の大筋合意で、アジア太平洋地域には、世界のＧＤＰの４割。貿易量の３分の１を占める巨大な自由貿易圏が出現します。
ＴＰＰが目指したのは、関税を撤廃したり大幅に引き下げるなどの目標を掲げ、人、モノ、資金の流れを加速することです。そして規制を撤廃したり、投資ルールを幅広く統一することで、工場進出や店舗の出店などのビジネス展開を、自由に行える２１世紀型の経済連携協定を作ることです。
今回の合意によると、域内の多くの関税が即時又は、２０年以内に撤廃されるほか、これまで制限されていた途上国での出店の規制緩和や、公共事業などの外国企業への入札の開放。それに自国の国有企業への、優遇策の見直しなどを行い、民間企業が自由に経済活動できるような内容となっています。
しかもＴＰＰが位置するアジア太平洋諸国は今後高い成長が望める地域です。ＴＰＰの合意内容は域内の参加国にしか適用されません。日本としては、まずはこうした合意内容を企業に利用してもらい、企業の成長力を高めることが必要です。
国内産業への影響
一方で国内はどのような影響があるのでしょうか？
交渉で大きく譲歩したのは、農産物の関税です。ＴＰＰ交渉に当たって、安倍総理は攻めるところは攻め、守ることは守ると、繰り返し訴えてきました。ところが今回、安倍総理は多くの品目で、関税を引き下げるなどして市場を開放しました。
牛肉は現在３８.５％の関税を１５年かけて９％にまで引き下げ。豚肉については現在の関税制度は守りつつも、安い肉に掛けている関税を大幅に引き下げます。
またコメについては関税は据え置いたものの、アメリカや、オーストラリアなど向けに新たに７万トンの特別輸入枠を設定しました。
バターなどの乳製品についても同じで、ニュージーランドなど輸出国向けに生乳換算で７万トンの輸入枠を設けました。
これにより、協定が発効すれば、牛肉や乳製品、一定量のコメなど海外産の農産物が安く入ってくることは確実です。消費者にとって大きなメリットですが、一方生産者は大きな脅威となります。
ただでさえ余り気味のコメですから、ほかの作物への転換が必要ですし、また安い乳製品や、牛肉が輸入されれば、減少が続く酪農家の経営をさらに圧迫しかねません。
農家には、ＴＰＰを利用した輸出など、新たな時代に対応した取り組みを進める必要がありますし、安倍政権にはそうした取り組みを支える対策が求められてくると思います。
ＴＰＰ交渉、今後の課題
基本合意に至ったＴＰＰ交渉ですが、いくつかの課題があります。
- 公明党は、農業の持つ多面的機能の維持や、食料自給率の向上、国民生活への配慮も含めて、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていく積極的な取り組みを政府に要請してきました。これが、どう実現されるか検証しなければなりません。
- 国会では、国内産業への影響に配慮した衆参両院の農林水産委員会での決議でコメなどの重要５項目を「例外なき関税撤廃」の対象外にするよう強く求めてきました。決議の趣旨が守られ、国内産業への対策が十分か検討する必要があります。
- 重要５項目について、政府は、例外なき関税撤廃の対象外にできたとしていますが、具体的な説明が必要です。ＴＰＰのプラス面を国民にきちんと周知し、国内産業への対策と併せ、不安や懸念を持つ人に丁寧に説明することが重要です。
- 国内産業への対策について、政府は対策本部を設置し、具体的な施策をつくっていく方針です。政府・与党が結束し、国民の懸念や不安を払拭した上で、このチャンスを生かす意欲を引き出していく必要があります。
- 協定承認のための臨時国会の開催が課題となります。国会が協定の承認を判断します。米国では議会通知から９０日が経過しないと協定に署名ができません。このため、日本で国会に承認を求める手続きに入るのは、来年初めになってしまいます。これを前提に、国会での議論を行う必要があります。
- ＴＰＰ交渉のきっかけをつくったのは民主党政権でした。自公政権で本格的な交渉がスタートしたのです。民主党は、自分の政権で手掛けたことにどう取り組むのか。政権を持っている時であれ、野党の時であれ、一貫した政党としての責任感が求められます。
ＴＰＰ交渉の主な合意内容
【コメ】１キロ当たり３４１円の関税は維持し、米国向けに最大７万トン、オーストラリア向けに同８４００トンの無関税輸入枠を新設。一定量の輸入を義務付けるミニマムアクセス（最低輸入量＝年間７７万トン）のうち６万トンを米国産が多い「中粒種」に限定することで、米国からの輸入をさらに増やす。加工品は関税を削減または撤廃する。
【麦】小麦は１キロ当たり５５円の関税を維持し、米国、豪州、カナダ向けに最大計２５万３０００トンの無関税輸入枠を新設。国が輸入した麦を製粉会社に売り渡す際、価格に上乗せする輸入差益を発効後９年目までに４５％削減する。
【牛肉】牛肉は現行３８.５％の関税を発効時に２７.５％まで引き下げ、その後１０年目に２０％、１６年目以降は９％とする。輸入急増時に国内産業を守るため発動するセーフガード（緊急輸入制限）は適用税率を段階的に引き下げ、１６年目以降は４年間発動がなければ廃止する。
【豚肉】関税は１キロ当たり４８２円の従量税を発効時に１２５円に引き下げ、１０年目以降は５０円とする。高級品に適用する４・３％の従価税はまず２.２％に下げ、１０年目以降は撤廃。セーフガードは１２年目に廃止する。
【乳製品】国家貿易制度を維持し、バターなどで低関税輸入枠を新設、段階的に拡大する。チーズは一部の種類で段階的に関税を撤廃する。
【自動車】米国は乗用車の関税（現行２.５％）を１５年目から削減し始め、２０年目に半減、２２年目に０.５％とし、２５年目で撤廃する。自動車部品関税（主に２.５％）は８７.４％の品目で即時撤廃。カナダは乗用車関税（現行６.１％）を５年目に撤廃。
【知的財産】映画を含む著作物やレコードなどの著作権保護期間を作者の死後少なくとも７０年（日本は現行５０年）に。著作物の収益性に大きな影響がある場合に限り、違法複製を非親告罪とする。
