今日（8月6日）、広島は被爆から80年という節目の日を迎えました。朝8時から平和記念公園で行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式には、被爆者や遺族、市民、そして120を超える国と地域の代表らが参列し、深い祈りを捧げました。
平和記念式典で語られた言葉は、かつて原爆がもたらした惨禍の記憶と、今この瞬間もなお続く苦しみの現実を踏まえた、未来への警告でもありました。
被爆者の平均年齢が86歳を超え、証言を残すことの難しさが増す中で、私たちはいま一度、「核兵器なき世界」という理想が、決して空想や過去の夢ではなく、実現しなければならない現実的な目標であることを、心に深く刻むべきです。
式典で広島県の湯崎英彦知事は、「核抑止とは、あくまで頭の中で構成された概念であり、万有引力のような普遍の真理ではない」と語りました。抑止論は、理性ある冷静な判断が前提となるフィクションに過ぎず、現実には誤解、錯誤、独善的な指導者の登場、あるいは群衆心理の暴走によって、幾度も崩れてきたと指摘しています。実際、80年間にわたり、核使用の危機は何度も現実に迫り、偶発的な核戦争の一歩手前まで踏み込んだ事例も複数ありました。
湯崎知事は、「国守りて山河なし」との言葉で、仮に核による抑止が破られた場合、国土も国民も失われ、復興すら不可能な事態が起こりうる現実に言及しました。
そして、「這ってでも進め。光が見えるならそこに向かって這い進め」との言葉を、80年前にがれきの中で生き延びた被爆者の体験になぞらえながら、核兵器廃絶への粘り強い努力を呼びかけました。
広島市の松井一實市長は、被爆者の証言を交えながら「平和文化」の重要性を訴えました。父の遺体を自らの手で荼毘に付した人、水を求める少女に水を与えなかったことを悔いながら声を上げ続けた人、原爆に遭ったことを理由に婚姻を拒否され独身で生涯を終えた人、そして「ネバーギブアップ」の精神を次世代に伝えた人々。それぞれの人生が、平和を語る「生きた証言」であることを、市長は静かに、しかし力強く伝えました。
平和文化とは決して難しいものではなく、平和をテーマに絵を描くことや音楽を奏でること、被爆樹木の苗を育てることなど、日常の中の行動が連帯を広げ、核なき未来を引き寄せる力になると語りました。そして、市民社会の力で政策を動かすことこそが、政治が暴走しないための確かな防波堤となることを訴えたのです。
非核三原則を堅持しながら、「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取り組みを主導することが、唯一の被爆国である日本の使命
ところが、こうした被爆地からの真摯な呼びかけとは裏腹に、近年の政治の一部にはあまりにも無責任で、無知で、そして非人道的な言動が目立ちます。今回の参議院選挙では、参政党の神谷宗幣代表が、広島や長崎の地で「原子力潜水艦を造ってほしい」と発言しました。さらに、「核兵器を積むかどうかは秘密にする」「対馬を独立させて原潜を保有させ、日本と同盟を結ぶ」といった、現実から乖離した非核三原則の真逆を行く構想まで口にしたのです。これは、憲法の平和主義を無視するのみならず、80年間苦しみと共に生きてきた被爆者への侮辱に他なりません。
また、同党のさや（本名・塩入清香）参議院議員は、議員当選前には「核武装が最も安上がりで安全保障に効果的な手段だ」と公言し、さらには「教育的効果」を理由に徴兵制の復活をも示唆していました。こうした発言に対し、別の会見で松井広島市長は「的外れであり、決して安くなどない」と真っ向から否定し、「それは平和国家としての枠組みを壊しかねない」と警告しました。国家が自国の利益のみを追い、核兵器の保有に依存する時代錯誤の発想がまかり通るならば、私たちが築いてきた「戦争をしない国」としての日本の姿は音を立てて崩れていくでしょう。
石破茂総理大臣は、「核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国として国際社会を主導する」と語りました。広島平和記念資料館を訪れ、原爆で焼かれた街と、人々の生活が一瞬で消えたその現実に言葉を失ったと語る総理の言葉が本気であるならば、日本政府は核兵器禁止条約へのオブザーバー参加をはじめ、具体的な行動によってその意志を示すべきです。被爆者の多くは高齢となり、その願いを聞き届ける最後の機会が近づいています。
石破首相は、「太き骨は先生ならむ そのそばに 小さきあたまの骨 あつまれり」との、被爆歌人・正田篠枝さんの歌を紹介し、追悼の言葉を結びました。
広島の空に白い鳩が舞い上がったあの日、平和を願うすべての人々が心をひとつにしていました。あの静かな祈りに背を向ける言葉を、私たちはけっして許してはなりません。核武装や徴兵制を「合理的」と語る政治が台頭する今だからこそ、広島が、長崎が、そして日本国憲法が語り続けてきた「非戦」の誓いを、もう一度私たち自身のものとして抱きしめる必要があります。這ってでも進もう。光が見えるなら、その先へ。平和とは、守り続ける意志の積み重ねです。未来をその手で選び取るために、私たちは沈黙せず、語り続けなければなりません。
湯崎英彦広島県知事の挨拶
被爆80年目の８月６日を迎えるにあたり、原爆犠牲者の御霊(みたま)に、広島県民を代表して謹んで哀悼の誠(まこと)を捧げます。そして、今なお苦しみの絶えない被爆者や御遺族の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
草木も生えぬと言われた75年からはや５年、被爆から３代目の駅の開業など広島の街は大きく変わり、世界から観光客が押し寄せ、平和と繁栄を謳歌しています。しかし同時に、法と外交を基軸とする国際秩序は様変わりし、剥き出しの暴力が支配する世界へと変わりつつあり、私達は今、この繁栄が如何に脆弱なものであるかを痛感しています。このような世の中だからこそ、核抑止が益々重要だと声高に叫
ぶ人達がいます。しかし本当にそうなのでしょうか。確かに、戦争をできるだけ防ぐために抑止の概念は必要かもしれません。一方で、歴史が証明するように、ペロポネソス戦争以来古代ギリシャの昔から、力の均衡による抑止は繰り返し破られてきました。なぜなら、抑止とは、あくまで頭の中で構成された概念又は心理、つまりフィクションであり、万有引力の法則のような普遍の物理的真理ではないからです。
自信過剰な指導者の出現、突出したエゴ、高揚した民衆の圧力。あるいは誤解や錯誤により抑止は破られてきました。我が国も、力の均衡では圧倒的に不利と知りながらも、自ら太平洋戦争の端緒を切ったように、人間は必ずしも抑止論、特に核抑止論が前提とする合理的判断が常に働くとは限らないことを、身を以て示しています。
実際、核抑止も80年間無事に守られたわけではなく、核兵器使用手続の意図的な逸脱や核ミサイル発射拒否などにより、破綻寸前だった事例も歴史に記録されています。
国破れて山河あり。
かつては抑止が破られ国が荒廃しても、再建の礎は残っていました。
国守りて山河なし。
もし核による抑止が、歴史が証明するようにいつか破られて核戦争になれば、人類も地球も再生不能な惨禍に見舞われます。概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障に、どんな意味があるのでしょう。
抑止力とは、武力の均衡のみを指すものではなく、ソフトパワーや外交を含む広い概念であるはずです。そして、仮に破れても人類が存続可能になるよう、抑止力から核という要素を取り除かなければなりません。核抑止の維持に年間１４兆円超が投入されていると言われていますが、その十分の一でも、核のない新たな安全保障のあり方を構築するために頭脳と資源を集中することこそが、今我々が力を入れるべきことです。
核兵器廃絶は決して遠くに見上げる北極星ではありません。被爆で崩壊した瓦礫に挟まれ身動きの取れなくなった被爆者が、暗闇の中、一筋の光に向かって一歩ずつ這い進み、最後は抜け出して生を掴んだように、実現しなければ死も意味し得る、現実的・具体的目標です。
諦めるな。押し続けろ。進み続けろ。光が見えるだろう。
そこに向かって這っていけ。
這い出せず、あるいは苦痛の中で命を奪われた数多くの原爆犠牲者の無念を晴らすためにも、我々も決して諦めず、粘り強く、核兵器廃絶という光に向けて這い進み、人類の、地球の生と安全を勝ち取ろうではありませんか。
広島県として、核兵器廃絶への歩みを決して止めることのないことを誓い申し上げて、平和へのメッセージといたします。
松井一實広島市長の平和宣言
今から80年前、男女の区別もつかぬ遺体であふれかえっていたこの広島の街で、体中にガラスの破片が突き刺さる傷を負いながらも、自らの手により父を荼毘に付した被爆者がいました。
「死んでもいいから水を飲ませて下さい！」と声を振り絞る少女に水をあげなかったことを悔やみ、核兵器廃絶を叫び続けることが原爆犠牲者へのせめてもの償いだと自分に言い聞かせる被爆者。
原爆に遭っていることを理由に相手の親から結婚を反対され、独身のまま生涯を終えた被爆者もいました。
そして核兵器のない平和な世界を創るためには、たとえ自分の意見と反対の人がいてもまずは話をしてみることが大事であり、決してあきらめない「ネバーギブアップ」の精神を若い世代へ伝え続けた被爆者。
こうした被爆者の体験に基づく貴重な平和への思いを伝えていくことが、ますます大切になっています。
しかしながら、米国とロシアが世界の核弾頭の約9割を保有し続け、またロシアによるウクライナ侵攻や混迷を極める中東情勢を背景に、世界中で軍備増強の動きが加速しています。
各国の為政者の中では、こうした現状に強くとらわれ、「自国を守るためには、核兵器の保有もやむを得ない。」という考え方が強まりつつあります。
こうした事態は、国際社会が過去の悲惨な歴史から得た教訓を無にすると同時に、これまで築き上げてきた平和構築のための枠組みを大きく揺るがすものです。
このような国家が中心となる世界情勢にあっても、私たち市民は決してあきらめることなく、真に平和な世界の実現に向けて、核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にしていかなければなりません。
そのために、次代を担う若い世代には、軍事費や安全保障、さらには核兵器のあり方は、自分たちの将来に非人道的な結末をもたらし得る課題であることを自覚していただきたい。
その上で、市民社会の総意を形成するための活動を先導し、市民レベルの取組の輪を広げてほしいのです。
その際心に留めておくべきことは、自分よりも他者の立場を重視する考え方を優先することが大切であり、そうすることで人類は多くの混乱や紛争を解決し、現在に至っているということです。
こうしたことを踏まえれば、国家は自国のことのみに専念して他国を無視してはならないということです。
また、市民レベルの取組の輪を広げる際には、連帯が不可欠となることから、「平和文化」の振興にもつながる文化芸術活動やスポーツを通じた交流などを活性化していくことが重要になります。
とりわけ若い世代が先導する「平和文化」の振興とは、決して難しいことではなく、例えば、平和をテーマとした絵の制作や音楽活動に参加する、あるいは被爆樹木の種や二世の苗木を育てるなど、自分たちが日々の生活の中でできることを見つけ、行動することです。
広島市は、皆さんが「平和文化」に触れることのできる場を提供し続けます。
そして、被爆者を始め先人の助け合いの精神を基に創り上げられた「平和文化」が国境を越えて広がっていけば、必ずや核抑止力に依存する為政者の政策転換を促すことになります。
世界中の為政者の皆さん。
自国のことのみに専念する安全保障政策そのものが国と国との争いを生み出すものになってはいないでしょうか。
核兵器を含む軍事力の強化を進める国こそ、核兵器に依存しないための建設的な議論をする責任があるのではないですか。
世界中の為政者の皆さん。
広島を訪れ、被爆の実相を自ら確かめてください。
平和を願う「ヒロシマの心」を理解し、対話を通じた信頼関係に基づく安全保障体制の構築に向けた議論をすぐにでも開始すべきではないですか。
日本政府には、唯一の戦争被爆国として、また恒久平和を念願する国民の代表として、国際社会の分断解消に向け主導的な役割を果たしていただきたい。
広島市は、世界最大の平和都市のネットワークへと発展し、更なる拡大を目指す平和首長会議の会長都市として、世界の8500を超える加盟都市と連帯し、武力の対極にある「平和文化」を世界中に根付かせることで、為政者の政策転換を促していきます。
核兵器禁止条約の締約国となることは、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会を含む被爆者の願いに応え、「ヒロシマの心」を体現することにほかなりません。
また、核兵器禁止条約は、機能不全に陥りかねないNPT（核兵器不拡散条約）が国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として有効に機能するための後ろ盾になるはずです。
是非とも来年開催される核兵器禁止条約の第1回再検討会議にオブザーバー参加していただきたい。
また、核実験による放射線被害への地球規模での対応が課題となっている中、平均年齢が86歳を超え、心身に悪影響を及ぼす放射線により、様々な苦しみを抱える多くの被爆者の苦悩にしっかりと寄り添い、在外被爆者を含む被爆者支援策を充実することを強く求めます。
本日、被爆80周年の平和記念式典に当たり、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、決意を新たに、人類の悲願である核兵器廃絶とその先にある世界恒久平和の実現に向け、被爆地長崎、そして思いを同じくする世界の人々と共に、これからも力を尽くすことを誓います。
石破茂内閣総理大臣の挨拶
今から８０年前のきょう、一発の原子爆弾がさく裂し、十数万ともいわれる貴い命が失われました。一命を取り留めた方々にも、筆舌に尽くし難い苦難の日々をもたらしました。
内閣総理大臣として、原子爆弾の犠牲となられた方々のみ霊に対し、ここに謹んで、哀悼の誠をささげます。そして、今なお被爆の後遺症に苦しむ方々に、心からのお見舞いを申し上げます。
２年前の９月、広島平和記念資料館を、改装後初めて訪問しました。８０年前のあの日、立ち上るきのこ雲の下で何があったのか。焦土となり灰じんに帰した街。黒焦げになった無辜（むこ）の人々。直前まで元気に暮らしておられた方が４０００度の熱線により一瞬にして影となった石。犠牲者の多くは一般市民でした。人々の夢や明るい未来が瞬時に容赦なく奪われたことに言葉を失いました。
広島、長崎にもたらされた惨禍を決して繰り返してはなりません。非核三原則を堅持しながら、「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国であるわが国の使命です。
核軍縮を巡る国際社会の分断は深まり、現下の安全保障環境は一層厳しさを増しています。しかし、だからこそ、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎である核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の下、「核戦争のない世界」、そして「核兵器のない世界」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
来年のＮＰＴ運用検討会議に向けて、対話と協調の精神を最大限発揮するよう、各国に引き続き強く呼び掛けます。また、「ヒロシマ・アクション・プラン」に基づき、核兵器保有国と非保有国とが共に取り組むべき具体的措置を見いだすべく努力を続けます。
「核兵器のない世界」の実現に向け歩みを進める上で土台となるのは、被爆の実相に対する正確な理解です。
長年にわたり核兵器の廃絶や被爆の実相に対する理解の促進に取り組んでこられた日本原水爆被害者団体協議会が、昨年ノーベル平和賞を受賞されたことは、極めて意義深く、改めて敬意を表します。
今、被爆者の方々の平均年齢は８６歳を超え、国民の多くは戦争を知らない世代となりました。私は、広島平和記念資料館を訪問した際、この耐え難い経験と記憶を、決して風化させることなく、世代を超えて継承しなければならないと、決意を新たにいたしました。
政府として、世界各国の指導者や若者に対し、広島・長崎への訪問を呼び掛け、実現につなげています。資料館の年間入館者は、昨年度初めて２００万人を超え、そのうち３割以上は外国からの入館者となりました。日本だけでなく、世界の人々に被爆の実相を伝えていくことも、私たちの責務です。
「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」は、施行から３０年を迎えました。原爆症の認定について、できる限り迅速な審査を行うなど、引き続き、高齢化が進む被爆者の方々に寄り添いながら、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を進めてまいります。
結びに、ここ広島において、「核戦争のない世界」、そして「核兵器のない世界」の実現と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。原子爆弾の犠牲となられた方々のみ霊の安らかならんこと、併せて、ご遺族、被爆者の皆さまならびに参列者、広島市民の皆さまのご平安を祈念いたします。
「太き骨は先生ならむ そのそばに 小さきあたまの骨 あつまれり」。公園前の緑地帯にある「原爆犠牲国民学校教師と子どもの碑」に刻まれた、歌人・正田篠枝さんの歌を、万感の思いを持ってかみしめ、追悼の辞といたします。
