戦後80年を迎えた今年、終戦の日に発表された公明党と参政党の声明を読み比べると、その平和観や歴史認識、そして未来への視座に、あまりにも大きな隔たりがあることが浮き彫りになります。両党とも「戦後80年」という節目に言及していますが、その内容は正反対の方向を指しています。
公明党の声明は、先の大戦の犠牲者への深い哀悼と反省を出発点とし、「二度と戦争という過ちを繰り返さない」という戦後日本の原点を明確に再確認しています。その上で、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設という具体的提案を掲げ、対立ではなく対話を軸にした安全保障の新たな枠組みづくりを訴えました。さらに、核武装論を「非現実的」と断じ、核兵器禁止条約への関与拡大や、被爆体験の継承を通じた「平和の心」の共有を呼びかけています。国際協調と包摂性を基盤に、内外の信頼構築を進めようとする姿勢が鮮明です。
一方、参政党の声明は、過去80年を「先人の犠牲により得られた平和と繁栄」と総括しつつも、その文脈に「経済の停滞」や「失われた時代」という国内の不満を重ね、最終的に「日本人ファースト」へと結びつけています。対外的な協調や歴史的教訓よりも、自国中心主義と経済・軍事力の強化が前面に出ており、「防衛力の強化」や「食料・エネルギーの確保」を列挙する一方で、戦争防止のための国際的枠組みや核廃絶の具体策には触れません。むしろ、過去の歴史認識においても「大東亜戦争」という呼称を使い、侵略戦争の加害責任や国際社会との関係悪化の教訓が語られない点は、危ういナショナリズムを感じさせます。
両者の最大の違いは、「平和を守る手段」をどう捉えるかです。公明党は、対話と国際協力を制度として構築することを平和の保障とし、戦争の記憶と教訓を普遍的価値として未来に伝えようとしています。参政党は、国内の不満や危機感を背景に、自国優先と軍事力増強を「守る力」として提示しますが、それは国際社会における孤立化や緊張激化を招きかねません。
戦後日本が築いてきた「平和国家」のブランドは、国際協調と非核政策、そして歴史の反省によって支えられてきました。これを放棄して「自国ファースト」の旗を振れば、やがては安全保障も経済も不安定化し、先人たちが命を懸けて守った平和の基盤は音を立てて崩れていくでしょう。終戦80年という節目に、私たちは「力で守る平和」ではなく、「信頼と協力で築く平和」を選び取らなければならないのです。
今回の二つの声明は、単なる言葉の違いではなく、日本の進路を大きく分ける価値観の分岐点を示しています。私は、戦後日本の歩みを支えてきた国際協調と平和主義の精神を守るために、参政党のような歴史認識と政策姿勢に対しては、強く批判し続ける必要があると考えます。
戦後８０年、公明党の終戦記念日アピール
対立超えた協調へ
平和創出への行動起こす／「党ビジョン」を具体化
１９４５年８月１５日、日本は戦争という過ちを二度と繰り返さないと世界に向けて固く誓いました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々へ謹んで哀悼の意を表し、今なお傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。
あの日から８０回目となる終戦記念日を迎えた国民の多くが、直接の経験としての戦争を知らず、記憶としての戦争を受け継ぐ時代を生きています。
しかし国際社会では各地で地政学的対立が深まり、中東での武力衝突、ロシアによるウクライナ侵略をきっかけとした核の脅威も高まり、さらに気候変動やＡＩ（人工知能）の急速な進展など世界は複合的な危機ともいうべき事態に直面しつつあります。中でも北東アジアに位置する日本周辺の安全保障環境は厳しさを増し、ルールに基づく国際秩序が揺らいでいます。
■不測の事態を未然に防ぐ取り組みが必要
「対立を超えた協調へ」――。公明党は戦後８０年を迎えるに当たり、具体的な平和への行動を日本から起こすべく「平和創出ビジョン」を５月９日に発表しました。その平和創出ビジョンの中心に「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設を掲げました。国家間の対立を超えて、協調を生み出していくための要は人間同士の“対話”に他なりません。緊張感の高まる安全保障環境下で、不測の事態を未然に防いでいくためには、対立国を含む多国間の対話による信頼醸成を同機構を通じて具現化することが重要であると考えます。
「北東アジア安全保障対話・協力機構」創設の参考となるのは、北米、ロシアやウクライナを含む欧州、さらに中央アジアの５７カ国が参加する世界最大の地域安全保障機構のＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）です。
１９７５年のヘルシンキ最終議定書を創設の起源とするＯＳＣＥは、冷戦下でも東西対話を促進し、軍事的透明性を上げる信頼醸成措置や安全保障対話の制度化、紛争予防や危機管理、復興支援などを通じて機能してきた歴史があります。
公明党は北東アジア・北太平洋地域においても、こうした常設の対話枠組みを新たに設置すべきと考えますが、そのためにはＯＳＣＥの課題や限界なども含めて多角的に検証し、創設への国内外の理解を醸成する必要があります。公明党は党内に「平和創出ビジョン推進委員会」を設置し、平和創出ビジョンの具体化を進めていきます。
■核保有は非現実的議論で断固反対
戦後８０年は「被爆８０年」の節目であることを忘れてはなりません。一方、国内では核武装を正当化するような声が一部にありますが、核兵器不拡散条約を批准する日本では、非現実的な議論と言わざるを得ません。公明党は、核保有に断固反対します。唯一の戦争被爆国だからこそ知る「被爆の実相」を国内外の若い世代に伝え、平和への取り組みの機運をさらに高めることが重要です。公明党は、平和創出ビジョンで掲げた「平和の心の継承」を進めてまいります。
戦争の悲惨さや核兵器の非人道性を直接体験した被爆者や戦争体験者の高齢化が進んでいますが、数多くの証言は、平和の意味を次世代に伝えることに大きな力を発揮しています。今こそ、「平和の心」――命の尊厳を守り抜く決意、人間を信じる力、対話と共生を求める願い――を、社会全体で継承していかなければなりません。
広島・長崎の被爆体験、沖縄戦、全国の空襲や戦災、引揚げの体験など証言の数々は、かけがえのない「人類の遺産」です。これらは繰り返してはならない歴史の教訓であると同時に、「平和を願う心」を未来へつなぐ懸け橋です。公明党は歴史の教訓を広め、「平和の心」を継承する取り組みを推進し、平和を“自分ごと”として考える社会を築いてまいります。さらに公明党は、これからも核兵器禁止条約の締約国会議へ党所属議員を派遣するとともに、日本政府に対してはオブザーバー参加を決断するよう粘り強く訴えていきます。
世界各地で第２次世界大戦以前に戻ったかのように、反グローバル主義などに基づく「自国ファースト」を唱える動きが広がっています。戦後、人類が築き上げてきた国際協調を捨て、国家間の対立を先鋭化させ、国際紛争や経済摩擦が深刻化している状況を公明党は強く憂慮します。公明党は７月１５日に党声明を発信し「対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築」を求めました。戦後８０年、「平和国家」として世界に貢献してきた日本において、まず、世代、性別、国籍、障がいの有無などを問わず、立場や主張などの差異を超え、この国に生きる全ての人々が包摂され、一人一人が生きがいと喜び、安心と希望を持って暮らせる社会を断固として構築し国際社会をリードしていく決意です。
【参政党・終戦８０年談話】
我が国は、いま大東亜戦争終結から
８０年という、大きな節目を迎えています。
遡れば戊辰戦争から１５７年。
不平等条約の改正を求め、
脱亜入欧の旗のもと、
西洋列強の帝国主義の掟に合わせて
軍事力を競い抜いた７７年の歩みは、
大東亜戦争の敗戦によって幕を閉じました。
その中で行われた幾多の戦いにおいて、
祖国と家族を護るため、
尊き命を捧げ、
散華された英霊の御霊に対し、
私たちは心から哀悼と感謝の誠を捧げます。
その崇高な精神と犠牲の上にこそ、
この８０年間、
我が国は軍事的な戦火に巻き込まれず、
平和と繁栄を享受してきたのです。
戦後の前半、日本は軍事では敗れながらも、
経済の戦いに挑み、
不死鳥のごとく焼け野原から立ち上がりました。
そして、歴史に類を見ない復興と
発展を遂げ、世界中を驚かせたのです。
しかし、我が国は後半の３０年で
「失われた時代」に突入しました。
国際競争力は低下し、貧困が進み、
人口減少の波が押し寄せ、
国民は将来への希望を見失いつつあります。
経済の停滞は暮らしを圧迫し、
エネルギーや食料の自給力の低下は、
国家の安全そのものを
揺るがす事態となっています。
その中で、
今こそ私たちは明治維新からの１６０年、
大東亜戦争終結からの８０年を
総括しなければなりません。
先人は何を思い、いかに戦ったのか。
歴史の光と影を学び、
二度と国民を戦禍にさらすことなく、
グローバリズムの荒波を乗り越え、
命を懸けて護られた「日本」を未来へと繋ぐ――。
それが、今を生きる私たちの使命です。
この節目の年、参議院議員選挙が行われ、
長らく戦後日本の政治を牽引してきた
自民党が、結党以来初めて衆参両院で
過半数を割りました。
その一方で、「日本人ファースト」を
掲げる我が参政党が、
多くの国民の支持をいただきました。
この結果は、単なる政治勢力図の
変化ではありません。
それは、政府与党や既成支配層に
見放されたと感じる国民の怒りであり、
同時に「このまま日本を
滅びゆかせてはならない」という覚悟、
そして希望と変革への熱い思いの結晶なのです。
私たちは、こんな国民の思いと期待を
真摯に受け止めます。
経済の復興による国民生活の安定、
防衛力の強化、食料とエネルギーの確保、
そして国民の精神的豊かさを取り戻す
教育の再興――。
この国の礎を成す全てを
再び確かなものとするため、
私たちは愚直に、力強く歩を進めてまいります。
先人が護り抜いた日本を、次の世代へ。
そして、子や孫たちが誇りと希望を胸に
生きられる未来を、この手で切り拓くために。
参政党は、全身全霊をもって戦い続けます。
