ふくおかギガビットハイウェイ・九州ヒューマンネットワーク創造センター

福岡県・福岡ギガビットハイウェイ構想
　２.４Ｇｂｐｓの高速・大容量ネットワークを構築

　2001年５月２１日午後、井手県議は福岡県庁企画振興部高度情報政策課を訪問しました。

　田尾泰幸課長に挨拶、ふくおかギガビットハイウェイ担当渡隆三さんより説明を受けました。

　また、福永茂輝企画監からは、電子県庁への取り組みをヒアリング。全体のコーディネーションを江口智章さんにお願いしました。

　ふくおかギガビットハイウェイ構想の特徴は、２.４Ｇbpsという国内最速、最大容量の光ファイバー幹線で、県内主要都市７市を結びます。そして、その利用を無料化し、民間へ開放するものです。国内の主要都市（東京・大阪など）へは、５０Ｍbps以上のインターネットまたは専用線にて接続します。

　ギガビットハイウェー構想の業者選定については、プロポーザル方式を採用。３月２日に公募をはじめ、５月下旬に業者を決定し公表する予定。コンペに応募したのは二つのグループ。光回線を所有する、メンテナンスや管理ができる、アクセスポイントなどの建設・設備仮説が可能などの条件から一つの企業が受注することは不可能であり、ＮＴＴ系と九州電力系の２グループ企業が受注に名乗りを上げました。

　様々な検討を経て、福岡県は６月２２日、ふくおかギガビットハイウェイの構築業者として、九州電力、九州通信ネットワーク、ニシム電子工業の３社グループを決定、仮契約しました。

　今回決まったのは福岡、北九州、直方、田川、飯塚、久留米、大牟田各市に設置されるアクセスポイント構築にかかる１７億３６９９万円。７都市をつなぐ光ファイバーの借り上げ料を含めた１０年間の概算構築費用は今回の金額も含め計３０億円で、このほか運営費に年間３億円かかるということです。

　県は決定理由として、同グループが幹線設置後の多用な事業展開を提案したためとしています。

　６月議会で承認を得、１１月には運用開始の予定です。

　ギガビットハイウェー本線の利用例としては、ブローバンドインターネット（ＩＳＰ、ＦＷＡ、ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨ）などが考えられます。さらに、ＣＡＴＶや一般企業などの専用線としても活用できます。市町村自治体と県や国との情報網や学校や研究機関のインターネット接続などが想定されています。

教育面では、県立学校はギガビットハイウェーに接続し、福岡教育センターにＭＯＣを設置し、フィルタリングなどを行って、インターネットに接続する構想です。

　市町村との連携は現在平成１５年をめどに全市町村と接続することを目標に、今年４月に、副知事を本部長とする電子県庁推進本部を設置しました。

　県内市町村の状況は、国の地域イントラネット基盤整備事業を活用して９市町村が整備を始めています。そのうち、数市町村はギガビットハイウェーに接続する希望があります。

　福岡県のギガビットハイウェー構想は、IT技術の進歩と民間事業者の活力を十分に活用しているところに特徴があります。

　ギガビットハイウェー構築自体も、プロポーザル手法を大胆に取り入れ、費用を効率的に投下しようとしています。

　さらに、民間に幹線を無料開放するなど、民間企業のモチベーションを高め、採算性に乏しい地方のＩＴ基盤整備を一気に進めようとする手法をとっています。

　こうした考え方は、他の自治体のモデルケースとなると考えられます。

北九州市・九州ヒューマンメディア創造センター
　製鉄所遊休地を再開発・ＩＴ基盤整備で２０００人以上の雇用を創出

　翌２２日、井手県議は北九州市の「九州ヒューマンメディア創造センター」を訪問し、大谷三佐夫事務局長、吉川豊総務企画部長より話をお話を伺いました。

「九州ヒューマンメディア創造センター」は八幡東区東田地区に1999年１０月にオープンしました。北九州市と九州電力、ゼンリン、ＮＴＴ、西日本銀行など民間企業１３社が出資した財団法人です。

　この場所はかつての官営八幡製鉄所があった場所で、広大な土地があります。そこに遊園地（スペースワールド）、歴史科学博物館、事業所、文教施設などが集められ、トータルな開発が進められています。光ケーブルなどの情報インフラ､駅の新設や高速道路を結んだ交通インフラなどを、２～３年という短期間で整備しました。

　これによって、エプソンや日本テレコムなどの大手企業、ＪｰＣＯＭなどの地場企業大手の誘致に成功しました。日本テレコムが設置したコールセンター（お客様センター）には２年間で新規採用が２,０００人。地域の雇用安定に大きく貢献しています。

　エプソンはプリンター西日本の拠点としてこの施設を活用しています。その進出の理由は「設計図の情報量が大きいために、情報インフラが整備された北九州市が適当であると判断した」とのことです。

　行政が係わったＩＴを切り口にした地域活性化の成功例として特筆すべきものがありました。大谷事務局長は、「行政と民間とが設立した財団法人のメリットを活かし、電子市役所などの提案も行っている。東田地区の再生の拠点として頑張っていきたい」と力強く語っていました。