平成１４年度茨城県予算への要望書 – ５.少子高齢社会への対応

５.少子高齢社会への対応

5-1.少子化への機敏な対応と青少年の健全育成

乳幼児の医療費無料化を拡大し、未就学児童の医療費無料化を実現すること。また、自己負担分の撤廃を検討すること。
乳幼児医療費を県市町村が肩代わりする場合の国からのバットマークを撤廃を働きかけること。
妊産婦定期検診の負担軽減のため、補助制度を検討すること。
母子家庭への児童扶養手当の所得制限を緩和するよう国に働きかけること。
父子家庭への児童扶養手当の支給を国に働きかけること。
児童手当の大幅な拡充について国に要望すること。
児童虐待へ発展することもある親にとっての育児不安を軽減するために、心理相談員・保育士の配置を推進する「乳幼児健診に於ける育児支援強化事業」の普及促進を市町村に働きかけること。
ドメスティック・バイオレンス（以下ＤＶ）により、夫やパートナーなどから家庭内で受けた女性が、駆け込むことが出来る緊急一時保護施設（シェルター）を確保すること。
ＤＶ抑制のシステムづくりを推進し、特に女性が提起する訴訟費用の立て替え等、財政的支援も推進すること。
児童虐待阻止の為、専門の機動隊（通報に即応し現場に直行・立ち入り調査等を行う）チームを各児童相談所に設置すること。
児童虐待の早期発見へ地域の民生・児童相談員等に地域の身近な相談窓口になってもらい、「子どもの虐待防止に協力します」と書かれたステッカーを配布し掲示してもらうなどの地域情報収集体制を図ること。
不妊治療が保険適用になるよう国に強く要望すること。
保健婦・助産婦などの確保を図ると共に、その待遇改善と研修の充実を促進すること。
児童福祉施設（児童館・保育所等）の整備充実を図ると共に、指導員・相談員などの強化を促進すること。
いわゆる「産褥期ヘルパー」事業の普及促進を市町村に働きかけること。
就労と育児を両立させるための支援策（事業所内保育サービス・時間延長保育サービス・駅前保育サービス・在宅保育サービス・学童保育等）を積極的に展開すること。また保育料の大幅軽減を図ること。
育児支援ボランティア等の育成を積極的に図ること。
２４時間、出産・育児の相談に応えられる家庭支援体制の整備を推進すること。
乳児保育・障害児保育等の特別保育対策を盛り込んだ保育所づくりを推進すること。
多様化する保育ニーズに対応する為、各保育所の中堅クラスの保育士から産婦人科医院や障害児施設等で研修できるような事業を設けること。
子どもの視線（チャイルド・ヴィジョン）による子どもにやさしい街づくりを推進すること。
望ましい家庭教育の在り方を親が学べる機会を増やし、正しい育児知識の普及を推進すること。
「子ども課」を部外に新たに設け、少子化対策・母子保健・児童福祉・青少年対策そして学校教育と窓口が分散し、縦割り行政になっていた子どもに対する施策を統合し、茨城の未来を担う「子ども」への施策を一層充実させること。
幼稚園と保育所に通う子ども達が同じクラスで教育・保育を受ける「幼保一体化」モデル事業を開始し、現行法枠内でも今まで以上の保育ニーズに対して応えられる事業の展開を推進すること。
母子家庭の母親の就業及び職業訓練への支援規模を充実拡大すること。
母子家庭で大学入学などによる多額の教育費用が必要なときに、十分な貸し付け支援を図ること。
父子家庭への生活支援を拡充すること。
「子育て支援短期利用事業」・「夜間養護等事業」の普及促進を市町村に働きかけること。
メンタルフレンド（心の友）派遣事業の実績を教育機関や児童福祉関連施設等に周知・啓発を徹底すること。
メンタルフレンド派遣を市町村自治体でも推進できるように整備拡充すること。
「休日健診・相談等事業」の普及促進を市町村に働きかけること。
「思春期における保健・福祉体験学習事業」・学校教育での性教育などの普及促進を市町村に働きかけること。
「茨城県奨学金貸与制度」の拡充を図ると共に、国の奨学金制度の更なる充実を働きかけること。
病気の子どもに専用の保育室を地域の保健センター等の中に設け、子育て支援策として推進すること。
青少年の健全育成の立場から、たばこ・酒類・有害図書などの自動販売機に対する年齢確認システムの導入などを業界団体とともに進めること。また、コンビニエンスストアーによる販売もガイドラインを明確にすること。
幻覚キノコや脱法ドラックの青少年に対する販売に対して、条例改正も視野に入れた規制強化を検討すること。

5-2.高齢者対策

安定した基礎年金制度の確立を国に強く要望すること。
安心して暮せる高齢者医療保健制度の確立を国に強く要望すること。
主に独居老人のための「緊急通報システム」が未だに実施されていない自治体に対して整備されるよう働きかけること。
独居老人等へのＩＴ技術を活用した双方向画像面接システムの開発を促進すること。
介護などの福祉サービスについて、マンパワー不足を補い、介護作業の負担を軽減できる、技術開発を促進し、機器の普及を図ること。
老人性痴呆疾患センターの整備強化を図ること。
アルツファイマー病および老人性痴呆疾患患者の県内家族会組織の立ち上げを支援すること。
高齢者雇用の拡大を図ること。
中高齢者を対象とした職業訓練施設の整備充実を図ること。
高齢者の知識・経験を社会奉仕活動・ボランティア活動に活用するための計画と体制づくり及び高齢者の生きがいづくり対策を推進すること。
「高齢者居住安定法」に則って終身建物賃貸借制度の創設や高齢者居住支援センターによる債務保証が図られていること。
高齢者対応の県営住宅整備を強化推進すること。
シルバーハウジングプロジェクト及びグループホーム等を活用した整備を強化推進すること。
箱型階段の中層アパートにエレベーターを設置すること。設置後、電気代等の実費以外の費用負担が無いように配慮すること。
身寄りのいない高齢者等に対して、県営住宅の入居手続きの際において、催促する人以外の保証人を申請者に求めないこと。
県営住宅に介護ヘルパー専用の駐車スペースを設置すること。
自治体面積が比較的広くて路線バスもなく、車も所有していない高齢者等のために役場が住民票・印鑑証明書等の宅配サービスについて支援すること。
高齢者に対しスポーツを通じて健康づくりに励むこと。
高齢者の健康診断等の充実を図ること。
「徘徊高齢者家族支援サービス事業」の普及促進を市町村に働きかけること。
社会福祉法人あるいは当該施設において、措置費・委託費等の財務状況及び業務について検査し、適正な運用が維持されるよう指導を徹底すること。
痴呆性高齢者のグループホームを公営住宅に開設できるよう検討すること。
軽度の痴呆性高齢者用のグループホームにおいて、各施設自らがホーム内の介護について客観的に自己点検し公表する制度を整備すること。
小中学校の余裕教室を高齢者福祉の拠点としての活用について支援すること。

5-3.公的介護保険の改善と安定した運営の支援

低所得者の保険料負担、利用料負担の軽減策を国に強く働きかけること．
要介護認定の精度の向上を強く国に働きかけること。
県独自の介護慰労金を存続させること。
要介護認定時の不服申立て体制を拡充すること．
「介護予防生活支援事業」・「愛の定期便事業」の普及促進を市町村に働きかけること。
現状の福祉サービスが後退しないように、市町村に働きかけること。
介護保険事業者の資質向上、適正な事業展開を監督・指導すること。事業者の情報を広く県民に提供すること。
介護保険で利用する施設サービスについての自己評価情報をインターネット上で公開すること。
保健、医療、福祉サービスの事業者を一堂に会し、介護保険制度下での連携の在り方を論議する（研究大会）場を設けること。
介護保険の利用限度の一本化を図るよう国に働きかけること。
住所地特例制度の見直しを国に要望すること。
市町村ごとの介護保険情報を一覧比較できる情報データベースを構築し、インターネットで広く県民に提供すること。
介護関連施設で「身体拘束」が日常的に行われているなど悪質なケースには、介護保険の指定施設としての指定取り消しを含め厳しく対応すること。
ホームヘルパーの痰の吸飲行為を認めるように国に働きかけること。
低所得者の介護保険利用料を軽減できる国の特別対策について、対象事業者の拡大、対象サービスの拡大、軽減費用の介護保険からの支出など制度見直しを働きかけること。
２００３年の介護保険見直しに際して、法定外サービスに、病院への移送サービス・ 配食サービス・紙おむつの支給などのサービス導入を働きかけること。