一般住宅にも火災警報機の設置義務化へ

読売新聞社説（2004/10/10）
［火災警報器］「全戸義務化へ山積する課題」
　火災警報器は、マンションや団地住まいの人には当たり前かもしれない。だが、一戸建て住宅で設置している例は、まだ少ないのではないだろうか。
　煙や熱を感知し、警報音で火災の発生を知らせる。消防法が改正されたことで、この警報器が近い将来、すべての個人住宅について設置が義務づけられることになった。
　新築住宅については、２００６年６月の改正消防法の施行日から義務づけられる。既存の住宅については、地域の実情に応じて経過期間を置くことが認められ、義務づけの時期は、各自治体が条例で定めることになっている。

　これに先だって、２００４年３月には、東京都の火災予防条例が改正され、新築やリフォームの際には住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。日本では、これまで床面積が５００平方メートル以上の共同住宅など、一部の住宅だけ設置が義務化されていました。しかし、この条例が施行される１０月以降、東京都では、住宅を建築をする（一部リフォームも含む）場合は、居室やキッチン、階段などに火災警報器を設置するとともに、建築主は消防署長にこのことを届け出なければなりません。
　読売新聞の社説にあるように、消防法そのものが改正される方向で審議されていますので、設置の義務化は急速に進むと思われます。
　アメリカでは火災警報器の設置が義務化されたことで、火災警報器の普及率が飛躍的に伸び、住宅火災による死者が半減したという報告もあるそうです。これから、新築やリフォームを検討する方は、火災警報機の導入を考慮した方が良さそうです。
＜リンク＞東京消防庁の「住宅用火災警報機設置の義務化」に関するＨＰ