伊勢甚日立店、市民に惜しまれながら閉店

　５月２０日、県北地域の唯一の百貨店として市民に親しまれたボンベルタ伊勢甚日立店が、３８年間の歴史に終止符を打ち閉店しました。
　最終日の２０日。夕方になっても伊勢甚の最後の瞬間に立ち会おうとする客足は絶えることなく、周辺道路には大きな渋滞が起こりました。７時を過ぎると、既に地下の食料品売り場では商品がほとんど売り切れの状態。衣料品や雑貨の売り場では、最後のワゴンセールや均一販売に多くの人垣が出来ていました。
　８時の閉店時刻には、長川和夫社長、石川志郎店長ら幹部社員や女子社員が正面入り口に整列し、お客様を見送りました。伊勢甚のＯＢから花束が贈られたり、買い物客が女性社員に握手を求めたり、閉店を惜しむ人びとの列は途絶えることはなく、閉店時間は３０分ほど延長されました。
　すべてのお客様が退店し、正面玄関のシャッターが下ろされると、玄関前に残っていた３００名ほどの市民から一斉に拍手と、カメラのフラッシュがたかれました。
　ボンベルタ日立店は１９６７年、旧伊勢甚グループの日立伊勢甚として、市内銀座通りに開業しました。７７年にグループの小売部門がジャスコ（現イオン）と合併し、８５年に神峰町の現店舗に移転しました。その後、ボンベルタ伊勢甚と社名変更され、８３年にひたちなか市に開店した伊勢甚勝田店と共に、一時は県内３店舗体制で、イオングループの百貨店戦略の中核企業として位置づけられました。
　しかし、郊外型ショッピングセンターの台頭やイオングループの戦略転換、店舗の老朽化などが重なり、０３年２月に水戸店が閉店し、この日立店の閉店で、１７２４年（享保９年）に創業した呉服屋「伊勢屋」に源を発した「伊勢甚」は、創業２８０年にして完全に暖簾を下ろすことになりました。

新店舗オープンに資金問題浮上
　ボンベルタ伊勢甚日立店が閉店したことを受けて、にわかに営業を引き継ぐ会社の資金問題が注目を浴びてきました。
　読売新聞の地方版（2005/5/20付け）は、土地と建物を所有する神峰総合開発が、市税を滞納しているため、日立市が土地と建物を差し押さえしている事実を報道しました。
　伊勢甚の閉店後は、神峰総合開発が出資して設立した日立百貨店が、百貨店の老舗・三越の商品供給を受け、この夏にあらたにスタートする予定です。既に、地下の食料品部門も含め、テナントなどの入店交渉もほぼ固まっているとされ、神峰総合開発との店舗貸借契約と開業資金の注入さえ受ければ、開業準備は順調に進む手はずでした。
　しかし、神峰総合開発は多額の負債と税金滞納が隘路となり、金融機関からの融資を受けられない状況が続いています。読売新聞の取材によると、「負債が１０億円。テナントに返す預かり保証金が３０億５千万円（返済が進んでいる部分もあり実際は７億円強とされています）。市税の税滞納額１０億円以上」とされています。ボンベルタ伊勢甚の閉店によって、６月５日にはイオングループとの貸借契約も満了するため、毎月の家賃収入も途絶え、最悪の場合、神峰総合開発自体も破綻する恐れが出てきました。このため、百貨店の土地や建物の所有権が第三者に移るおそれが出て、日立市の管理下で、百貨店を中心に日立の中心市街地にふさわしい優良な買い手を探しすために、４月２６日に、神峰総合開発の土地と建物を差し押さえたものと推察されます。
　井手よしひろ県議は市民の一人として、また伊勢甚のＯＢとして、同物件が神峰総合開発から健全な第三者に売却され、日立百貨店との提携が実現することによって、一刻も早く新たなデパートが神峰の地にオープンすることを期待し、努力を惜しまない覚悟です。

伊勢甚日立店　ビル差し押さえ
読売新聞茨城版（2005/5/20）
２０日まで閉店売り尽くしセールは続く
　日立市のボンベルタ伊勢甚日立店が２０日、創業３８年の幕を閉じる。その後は、ビルを所有する神峰総合開発（長山昌弘社長）が設立した日立百貨店（榎本浩社長）が、今夏開店を目指して準備中だが、総合開発は市税を滞納、市がビルを差し押さえていることがわかった。長山社長は計画見直しを示唆しており、開店に影響が及びそうだ。
　ビルは、敷地約１万１６７０平方メートルに、地下１階、地上一部６階建て、延べ床面積約４万１千平方メートル。市は４月２６日、このうち同社と長山社長の持ち分（土地、建物とも各約９５％）と、隣接する同社の本社敷地と建物を差し押さえた。
　一方、日立百貨店は昨年９月に設立され、開店準備を始めた。総合開発が１００％出資しているが、同社の負債と滞納がネックになり、金融機関からの融資を受けられないでいる。民間信用調査機関の帝国データバンク水戸支店によると、負債は１０億円で、テナントに返す預かり保証金は３０億５千万円ある。税滞納は１０億円以上と見られる。
　このため、所有権がほかに移るおそれが出て、地元の商工関係者からも「市が差し押さえ、市の管理下で、百貨店を中心に中心市街地にふさわしい優良な買い手を探してほしい」という声が高まっていた。同社は差し押さえ後も賃貸はできるが、売却はできない。
　長山社長は「滞納分は分割払いを続けている。市がこうした行動に出た以上、日立百貨店計画は白紙にしたい。ビルの新しいテナントを誘致する」と話す。市は「守秘義務」を理由にコメントしていない。