茨城県の小中学校の耐震化率４６.５％、全国４５位に低迷
６月１２日の県議会文教治安委員会で、井手よしひろ県議が指摘した県内公立学校の耐震化の実態が、６月１９日、文科省より公表されました。（「学校耐震化特措法成立：自治体負担を大幅軽減」2008/6/13付け）
それによると、茨城県の公立小中学校施設の耐震化率は４月１日現在で４６.５％に止まっていることが分かりました。全国平均６２.３％はで、都道府県別で前年度の４２位から４５位へと後退しました。
また、詳細な耐震構造指標（Ｉｓ値）が算出される２次診断の結果では、震度６強で倒壊の危険性があるとされるＩｓ値０.３未満の建物が小中学校で６２棟確認されました。このほか基礎調査などで倒壊の危険性があると推計される校舎は、３１６棟に達しました。
県内市町村の小中学校耐震化率では、龍ケ崎市、五霞町が１００％を達成し、守谷市９４.０％、利根町８１.３％、牛久市７１.９％と続いています。県南西部で首都直下型地震の被害が想定される市町村が、相対的に耐震化が進んでいる傾向が顕著になりました。反面、耐震化が進んでいない市町村は、美浦村１７.６％、ひたちなか市１９.２％、常総市２１.１％、日立市２５.３％、筑西市２５.８％となっています。
耐震診断実施率は、日立、龍ケ崎、北茨城、笠間、つくば、守谷、稲敷、小美玉、城里、美浦、阿見、五霞、境の１３市町村が１００％に達しました。一方、潮来市と大洗町は０％。桜川市５.７％、大子町８.３％、東海村３６.０％にとどまっています。
市町村の耐震化や診断状況にば、大きなばらつきがあります。耐震改修に掛かる莫大な費用の問題や、少子化の流れを受けて、小中学校の統廃合の検討が行われていることも、耐震化が進まない要因となっています。
また、厚労省の調査では、耐震改修が必要な学校名の公表状況も発表されました。住民の協力を得るためにも、全面的な情報の公開が必要です。
