被災自治体の庁舎再建に国の補支援を

　東日本大震災により、県内市町村の庁舎は大きな被害を受けました。６月末日時点で、井手よしひろ県議が県を通して、各市町村役場の被災状況を調べた結果、以下の１３市町の本庁舎が被害を受けました。
　市町村の庁舎は、言うまでもなく通常時は市民サービスの拠点施設であり、震災や大規模災害時には防災や復興の拠点となります。必要以上に華美な市役所や町村役場の建設は、税金の無駄遣いと住民から大きな批判を受けていますが、そこに住む住民の命を守るための最低限の施設の再建は喫緊の課題となっています。
　しかし、市町村の庁舎の再建には、その財源をどのように確保するかという大きな問題があります。市役所や町村役場を建設するための費用には、原則国からの補助はありません。１００％地元の自治体が負担する必要があります。地方自治体は、基金と呼ばれる蓄えを切り崩すか、長期の借金をするしか方法はありません（地方債の発行）。茨城県内の市町村は、財政的に恵まれている自治体はほとんど無く、その上、震災の被災地であることから、その他の震災復興にも多くの費用を必要としています。自主財源による、調査の再建は大変難しい状況です。

　庁舎の建設に国からの補助はないと書きましたが、実は２つの方法があります。
　一つは、合併特例債の活用です。平成の大合併を行った市町村は、一定額の特別な借金をすることが出来ます。その借金の返済には、国費からの支援があり、結果的に地方自治体は、少ない自己負担で庁舎を建て直すことが出来ます。
　合併特例債は、「合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため又は均衡ある発展に資するため、及び合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の整備事業」に対して、「（その建設費の）充当率が９５％で、その元利償還金の最大７０％は後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっています」。つまり、合併市町村の市町村建設計画に位置づけられていれば、建設費の６６.５％を国が財政的支援をしてくれるという枠組みがあります。
　もう一つは、５月２日成立した「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」で位置づけられた、地方自治体の単独災害復興事業です。茨城県など被災地は、仮庁舎などの建設に３分の２の補助を受けられることになりました。

　いずれにしても、現状では被災した自治体が、地力でその庁舎を再建することは大変な負担を要します。庁舎の建て直しに対しても、速やかに新たな支援の枠組みを作ることが必要です。