誰も置き去りにしない復興へ
きょう東日本大震災から９年を迎えました。犠牲となった方々に哀悼の意を捧げます。発災以来、公明党は徹して現場の声を聴き、住民の生活再建と被災地の再生へ総力を挙げてきました。
住宅や公共インフラ整備などは最終局面に差し掛かり、まさに復興は総仕上げの段階に入りました。その一方で、いまだ約4万8000人が避難生活を余儀なくされ、被災者が抱える悩みや課題は一層、個別化、複雑化し“一人”に焦点を当てた支援が不可欠となっています。
また、地域間で復興の進展に格差が生じることがないよう、きめ細かな対応が求められています。公明党は「全議員が復興担当」との決意も新たに、被災3県の議員の担当制を強化、充実し、現地のニーズ（要望）に応えてまいります。
このほど、福島の双葉、大熊、富岡の3町の一部地域で避難指示が解除されましたが、原発災害からの復興・再生には中長期的な対応が欠かせません。東京電力福島第1原発の廃炉と汚染水対策については、安全確保を最優先に、地元と国際社会への理解を形成しながら進めることを求めていきます。
特に魚介類の出荷制限が解除された福島県沖での本格操業への歩みを止めることのないよう、科学的根拠に基づく安全性の周知と風評の払拭を推進。農林漁業の再生を着実に進めるとともに再生可能エネルギーなど新産業創出を柱とする「福島イノベーション・コースト構想」の具現化に努めます。
今夏には東京五輪・パラリンピックが開幕し、これに先立ち、聖火リレーが被災地を駆け抜けます。「復興五輪」を好機として、被災地が復興へ歩む姿を世界に発信するとともに、風評の解消、訪日外国人客（インバウンド）の拡大に取り組みます。
被災地は、人口減少・少子高齢化が顕在化した「課題先進地」といわれています。公明党は、この課題に立ち向かい、誰もが生まれ育った地で人生設計ができるまちづくり、それぞれの地域が自立し、持続可能な社会の構築へ挑みます。
公明党が主張してきた復興庁の延長が実現する方針が固まり、２０３１年３月末まで設置される見通しです。各地で地震や豪雨の災害が相次ぐ中、復興庁で培った東日本大震災の経験と教訓を防災、減災に生かせる仕組みづくりを進めます。
復興・創生期間も残すところあと１年。公明党は被災者が「心の復興」を成し遂げるその日まで、誰も置き去りにしない「人間の復興」へ闘い続けることを誓います。
公明党
