子育て支援といえば公明党

児童手当の創設、出産一時金増額など結党以来、ブレずに実現
　衆院選の公約に、どの政党も子育て支援を掲げています。その中で結党以来、子育て支援の充実をブレずに訴え続け、多くの実績を積み上げてきたのは公明党です。いわば「子育て支援の“元祖”」です。
　教科書の無償配布をはじめ、児童手当の創設・拡充、出産育児一時金の増額や妊婦健診の１４回公費助成などは子育て世帯に喜ばれています。これらは公明議員が庶民に寄り添う中で育んできた実績です。例えば、今や国の制度として定着している児童手当は、１９６８年に公明党が主張して千葉県市川市で実現したのが始まりです。
　先の通常国会で民主、自民、公明の３党が主導した社会保障と税の一体改革では、子育て分野に新たに１兆円が増額されることになりました。公明党の主張が反映され、待機児童解消のための認定こども園の拡充、保育士の待遇改善が進みます。
子育て安心社会へ幼児教育無償化、いじめ対策強化などめざす
　子どもがいる人に子育てへの不安を聞くと、常に「経済的負担の増加」が上位に挙がります。そこで公明党は、安心して子どもを産み、育てられる社会とするため、衆院選重点政策（マニフェスト）に各種の負担軽減策を掲げています。
　具体的には、出産育児一時金の４２万円から５０万円への増額や妊婦健診１４回分の公費助成の恒久化、就学前３年間の幼児教育の無償化、大学生や高校生のための給付型奨学金制度の創設などです。
　一方、深刻化するいじめ問題については、各小中学校へのスクールカウンセラーや児童支援専任教諭の常時配置に取り組み、いじめなどで悩む子どもたちが相談しやすい環境をつくります。
　公明党の重点政策について、“夜回り先生”こと水谷修氏は「今、教育の現場で、最も求められていることが、約束されている」と声を寄せています。

一体改革の３党協議で１兆円の財源確保を約束させた公明党
　民主党政権は、子育て支援の指揮を執る少子化担当相がわずか３年余で１０人も代わる始末。また、看板政策だった「子ども手当」は財源を確保できずに迷走を続け、結局は児童手当が復活しました。
　民主党は「一体改革で子育て支援を充実させた」などと主張していますが、とんでもありません。一体改革で政府が示した子育て支援の予算は７０００億円。これに対し「これでは足りない。１兆円に」と民主、自民との３党協議で最後まで財源確保を主張し、約束させたのは公明党です。
　一方、多くの民主党離党者が参加する日本未来の党は、前回衆院選の民主党マニフェストの政策を踏襲して、性懲りもなく「子ども１人当たりの中学卒業まで年間３１万２０００円の手当を支給」を掲げています。
　明確な財源を示さず甘言を述べるだけの政党に子育て支援を語る資格はありません。