４月１０日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会（高崎進、田村けい子、八島功男各県議）は東京都庁を訪れ、都総合防災部防災管理調整担当斉藤貴之課長らから、防災ハンドバック「東京防災」や女性版防災ハンドブックの制作などについて説明聴取並びに意見交換を行いました。
東京都は、首都直下地震をはじめとする災害の備えに役立ててもらおうと、東京都は発災時の対処方法などをまとめた防災ブック「東京防災」を作製し、平成２７年９月から都内の全世帯に配布しています。
「東京防災」はＢ６判で、約３４０ページ。地震発生から避難、生活再建までの流れに沿って、すべきことをイラスト入りで紹介。食料品の備蓄や避難訓練など日ごろの取り組みを促す項目では、「今やろう」と記したマークを付けて、すぐに実践できるよう強調しています。
また、簡易おむつや簡易トイレの作り方、スタンドパイプの使い方など発災時に役立つ知恵などを盛り込んだほか、近隣の避難所などを示した居住地域別の防災マップも添付し、避難が必要な際に即応できるようになっています。
「防災東京」は舛添要一前知事の選挙公約として作成され、スイスで作られ国民全世帯に配布されている防災・国防ハンドブック「民間防衛」を手本に作られました。
現在までに、東京全世帯配布分７５０万部、学校版（Ａ４版）１４万部、英語版（Ａ４版）３万部、中国語版１０００部、韓国語版１０００部、音声コード版４万部、点字版２００部が配布されました。また、２７年１１月からは有料版（１４０円）も販売され、すでに４２万部印刷されています。
平成２８年３月からは電子版（日本語、英語、中国語、韓国語）も作成され、無料でダウンロードできます（http://www.bousai.metro.tokyo.jp/1002147/1002317/1002546.html）。
「東京防災」の発行にかかった予算は約２４億円、企画制作は電通が受注しています。
「東京防災」については、都議会公明党も議会質問などを通じて全面的にバックアップしてきました。特に、視覚障がい者らに向けた音声コード版については、公明党の提案で作成され、手に取った視覚障がい者らから喜ばれています。冊子はＡ４判で、約３４０ページ。通常版（Ｂ６判）と内容は同じで、全ページに音声コードが添付され、活字やイラストも大きくなりました。
平成２９年度予算には、女性目線で防災ブック／防災女性リーダー育成などの予算が計上
新年度、都議会公明党の強い主張で、都の防災対策が女性の目線でさらに充実することになりました。
今回、都民の自助、共助意識をさらに高めるため、女性ならではのきめ細かな目線で防災のノウハウをまとめた「女性版東京防災」を作成します。女性が着替えや授乳をしづらい避難所での対応策などが盛り込まれる予定です。
また、東日本大震災や熊本地震などでは、避難所運営で女性や子どもへの配慮が後回しにされ、課題となりました。そこで避難所運営の意思決定の場に、より多くの女性が参画できるよう、女性の防災リーダーの育成にも力を入れます。
既に、都の災害対策全般を話し合う都防災会議には１３年から女性委員が登用されていますが、これは都議会公明党の提案が実現したものです。
