日本国憲法は１９４７（昭和２２）年５月３日に施行されてから、本日で７０年を迎えました。
日本はこの間、憲法の下で戦後復興を成し遂げ民主化を進め、さらに、経済大国としての地位を築き、平和国家としての国際的信用も高めてきました。人権擁護と社会保障制度の充実にも成果を上げました。
一方で、公害との闘いや省エネ社会の建設など、悪戦苦闘を乗り越え取り組んできた問題も数多くあります。近年も、デフレ克服、少子高齢社会への対応、地方創生、災害復興と防災・減災への備えなど重要課題との取り組みが続いています。
こうした激動の７０年の中にあっても、憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の３原理は、一貫して国民から支持を受けてきました。公明党は３原理を「人類普遍の原理」と考え、３原理を骨格とする憲法を優れた憲法として高く評価しています。これからも憲法の価値をさらに高めるために努力してまいります。
３原理の深化をめざす作業は今も続いています。
国会で長年にわたって取り組まれている国政選挙における１票の格差の是正は、公明党としても国民主権を実質化するための最優先課題と位置付けています。
東日本大震災、熊本地震の復興で公明党が掲げた「人間の復興」は、どこまでも被災者の人権を守ることを最優先にしています。被災者に最後まで寄り添っていく決意です。
平和についても、厳しさを増す近年の安全保障環境に対し、９条が認める「自衛の措置」の範囲を明らかにした平和安全法制の成立に努力をしました。これにより、もっぱら他国防衛のために自衛隊が海外で武力行使をすることを禁じた９条の専守防衛は維持され、その上で、平時から有事まで隙間なく日本の安全を守る体制を構築することができました。
憲法は７０年の風雪に耐えてきました。しかし、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきです。憲法の施行当時に想定されなかった課題が出てきているのであれば、しっかり議論をしていきたいと考えています。
公明党は憲法改正のあり方について、従来から「加憲」という立場をとっています。これは、憲法３原理はどこまでも堅持しながら、必要となる新たな条項を付け加えていく方法です。
３年前の改正国民投票法によって、国会は実際に憲法改正案を発議できます。それを受けて国会では衆参の憲法審査会で議論が進められており、各テーマについてしっかり議論を尽くしていくことが大切です。
憲法改正案は両院の総議員の３分の２以上による発議が必要であるため、できるだけ多くの政党の間で合意形成をすることが必要です。さらに、憲法改正案は最終的には国民投票に付されます。そのため、改正論議の審議は国民の理解を得ながら進めなければなりません。
公明党は以上の考え方の下で、国会での憲法論議に臨んでまいります。
公明党
