記録的な豪雨に見舞われた九州北部は、河川の氾濫や土砂崩れなどの被害が相次ぎ、死者や行方不明者が出ています。道路が寸断され孤立状態に陥った集落もあります。福岡、大分、熊本の３県で一時、約１８万世帯に避難指示が発令されました。７月９日２３：００現在で、死亡した人は福岡県で１７人、大分県で３人の合わせて２０人となりました。今後も土砂災害や浸水被害の恐れがあり警戒が必要です。
９日、石井啓一国交大臣（公明党茨城県本部顧問）が、豪雨被害の最も大きい福岡県朝倉市、東峰村、そして大分県日田市の被災地に入りました。
公明党からは地元議員とともに江田衆院議員、濵地衆院議員、河野参院議員も同行しました。
８日午後、福岡県では、濵地衆院議員（公明党福岡県代表）、高瀬参院議員とともに福岡県議団が、現場の声をまとめ、「緊急要望書」を小川福岡県知事に提出しました。
今回の豪雨災害では、自衛隊や警察、消防などが１万２０００人態勢で捜索・救助活動をしています。地盤が緩んでいる所が少なくないだけに、二次災害の発生には十分注意する必要があります。
２０１７九州北部豪雨のレーダー画像動画
改めて浮き彫りになったのが降雨量や土砂崩れなどの予測の難しさです。
福岡県朝倉市の６日朝までの２４時間降雨量は、これまでの記録を２００ミリ以上も上回る５４５.５ミリに達しました。平年の７月１カ月分の雨量の約１.５倍の雨が１日で降ったことになります。
豪雨の原因は、前線の動きに伴って積乱雲が帯状に連なった「線状降水帯」です。一昨年９月、茨城の常総市や境町を襲った関東・東北豪雨も、この「線状降雨帯」が原因でした。その発生を予測することさえ難しい上に、今回のように長時間にわたり居座ることを想定することは、非常に困難です。
近年は「数十年に1度」の豪雨が各地で相次いでいます。地球温暖化の影響が指摘されていますが、今後も想定外の事態が起こる可能性は非常に高いといわざるを得ません。自治体の避難指示を待つだけでなく、自主的に行動する姿勢も必要です。
７月４日、気象庁は川の氾濫や浸水の危険性が高い地域を細かく色分けして示す新たな情報提供を開始していました。しかし、運用から間もないこともあり、住民の自主避難に効果を発揮できなかったことが悔やまれます。命と財産を守るために必要な情報が住民へ確実に届くよう、あらゆる手段を講じるべきです。
公明党は現場の地方議員と国会議員との「ネットワークの力」で、被災地の復旧、被害の未然防止に向けて全力で努力してまいります。
（ブログ冒頭の写真は、公明党福岡県本部の撮影によるものです）
