　地方創生に貢献したいという気持ちにどう応えるか。受け入れ側の一層の努力が必要です。

　主に都市部の住民が過疎地域に一定期間移り住んで活動する「地域おこし協力隊」。２０１７年度の参加者は約５０００人に上り、受け入れ自治体は全国で１０００近くに達しました。

　制度がスタートした２００９年度の参加者は８９人、受け入れ自治体は３１だっただけに、その急増ぶりは刮目されます。政府が「地方創生」を打ち出した２０１４年度あたりから増加傾向に拍車がかかりました。

　隊員の約７割は２０代と３０代が占めています。未来を担う若者が人口減少や高齢化に直面する地方に目を向け、力になろうとする姿は頼もし限りです。

　今年は制度発足から１０年の節目に当たります。さらなる発展に向け指摘しておきたいのが、任期後の定住促進です。

　地域おこし協力隊の任期はおおむね１年から３年です。受け入れ自治体が期待するのは、任期を終えても地域に住み続けて貢献してもらうことです。しかし、定住率は６割程度にとどまっています。大きな理由として挙げられているのが、隊員の意欲と受け入れ側の思惑のミスマッチです。

　自治体が募集するメニューは大きく二つに分かれます。隊員が集落に入り込み、課題を掘り起こして解決に取り組む“地域型”と、農業支援など具体的な取り組みがあらかじめ決められている“ミッション型”です。

　このうち、後者を採用する自治体が増えています。しかし、隊員にとっては、何をするのかイメージしやすい半面、「行政の下請け仕事をしているようだ」「地域に溶け込みにくい」といった落胆を招く要因にもなっています。この点に手を打つことが喫緊の課題です。

　まずは、隊員の意欲を大切にすることです。ミッション型であっても、行政や地域コミュニティーに幅広く関わり、業務の改善を提案できる仕組みなどを検討する必要があります。

　任期後の就職先をはじめ隊員のさまざまな相談に応じる態勢も強化すべきです。電話やメールで相談を受け付ける総務省の委託事業もあるが、これを都道府県レベルで行うことも考えられます。また、協力隊同士の横の連携も大事です。情報交換や悩みを共有する中で、地域の定着できる仕組みを作っていくべきと提案します。

茨城県内の地域おこし協力隊の状況

平成３０年２月１日現在、茨城県では７５人の地域おこし協力隊隊員が活動しています。

自治体名	担当課	人数	ホームページ、フェイスブックなど
茨城県（県北地域）	県北振興課	1人	epoch「えぽっく」（外部サイトへリンク）
日立市	農林水産課	2人
石岡市	政策企画課	4人	石岡市地域おこし協力隊フェイスブックページ（外部サイトへリンク）
龍ケ崎市	農業政策課	3人	龍ケ崎市地域おこし協力隊フェイスブックページ（外部サイトへリンク）
龍ケ崎市	秘書課	3人	龍ケ崎市地域おこし協力隊フェイスブックページ（外部サイトへリンク）
常陸太田市	少子化・人口減少対策課	5人	茨城県常陸太田市魅力発信webつなぎあいby地域おこし協力隊（外部サイトへリンク）
高萩市	地方創生課	5人	高萩市地域おこし協力隊フェイスブックページ（外部サイトへリンク）
北茨城市	企画政策課	2人	北茨城市地域おこし協力隊ツイッターページ（外部サイトへリンク）
北茨城市	企画政策課	2人	北茨城市地域おこし協力隊ツイッターページ（外部サイトへリンク）
笠間市	まちづくり推進課	4人	かさまぁとわ（外部サイトへリンク）
潮来市	秘書政策課	2人	潮来市地域おこし協力隊フェイスブックページ（外部サイトへリンク）
常陸大宮市	地域創生課	4人	常陸大宮市地域おこし協力隊フェイスブックページ（外部サイトへリンク）
筑西市	企画課地方創生推進室	3人	筑西市地域おこし協力隊フェイスブックページ（外部サイトへリンク）
稲敷市	政策企画課人口減少対策室	6人	稲敷市地域おこし協力隊フェイスブックページ（外部サイトへリンク）
桜川市	ヤマザクラ課	2人
茨城町	町民協働課	3人	茨城町地域おこし協力隊フェイスブックページ（外部サイトへリンク）
大洗町	まちづくり推進課	2人	大洗町地域おこし協力隊ツイッターページ（外部サイトへリンク）
城里町	まちづくり戦略課	12人	城里町地域おこし協力隊フェイスブックページ（外部サイトへリンク）
城里町	農業政策課	12人	城里町地域おこし協力隊フェイスブックページ（外部サイトへリンク）
大子町	まちづくり課	9人	大子町地域おこし協力隊フェイスブックページ（外部サイトへリンク）
境町	まちづくり推進課	5人
利根町	企画財政課	1人	利根町地域おこし協力隊フェスブックページ（外部サイトへリンク）