７月１７日、公明党の山口那津男代表と「平成３０年７月豪雨災害」対策本部は、首相官邸で安倍晋三首相と会い、西日本から東海地方を中心に発生した猛烈な豪雨による浸水被害や土砂災害などの緊急対策と、災害対策の見直しなど中長期的な対応について要請しました。山口代表は「被災者に寄り添った支援を力強く進めてほしい」と強調。安倍首相は、「しっかり受け止める」と応じました。
席上、山口代表は、「公明党は発災直後から、国会議員、地方議員が被災地に入り、被災者、被災自治体の声を受け止めてきた」と力説。いまだに多くの行方不明者がいることを踏まえ、「捜索、救出に総力を結集してほしい」と訴えました。
緊急要請のポイント
〇被災者の生活再建支援、住まいの確保
〇避難指示のあり方検証、災害弱者の避難対策
〇鉄道などインフラの早期復旧と代替輸送力の増強
〇補正予算も視野に、予備費活用を含めた財政支援
〇激甚災害の早期指定
緊急対策で山口代表は、民有地内に流れてきた土砂の撤去について、災害救助法や堆積土砂排除事業などを踏まえて、自治体の積極的な対応を促すよう要望。広範囲で続く断水については、各家庭の生活用水や、医療機関などにも深刻かつ甚大な影響が出ているとし、「特に復旧を急いでほしい」と訴えました。その上で、応急給水を続けるとともに、水道管の修繕や、被災した浄水場などの速やかな整備も要請しました。
安倍首相は、水道の復旧について「今月下旬までには大方で解消できるよう進めている」と述べました。
また山口代表は、被災者の住まいの確保に向けて、応急仮設住宅や、みなし仮設住宅の早期確保を要望。これについては、生活必需品や家電製品の提供などの支援も行うよう求めました。
安倍首相は、被災者が応急仮設住宅に入居できる要件を緩和し、自宅半壊も全壊と同様に、被災府県の判断で仮設に入居できるようにする方針を明言しました。
一方、山口代表は中長期的な課題として、住民への災害情報や避難指示などの徹底のあり方と、災害時に自力での移動が困難な高齢者や障がい者などの避難対策に言及。「日ごろから準備しないと、いざという時に機能しない。今回の災害の反省点を徹底して検証の上、各自治体と作り上げてほしい」と指摘しました。
このほか、鉄道各線の被害を踏まえ、早期復旧と、開通までの代替輸送力の増強、万全な物流対策を要望。被災した中小・小規模事業者、農林水産業者への支援とともに、補正予算も視野に、予備費活用を含めた財政支援や、激甚災害の早期指定なども訴えました。
