政府は西日本豪雨の被災者の生活再建や中小企業の事業継続などに向けた支援パッケージ「平成３０年７月豪雨生活・生業（なりわい）再建支援パッケージ」の予算措置を発表しました。被災した企業のグループの設備投資を支援する「グループ補助金」や観光業の風評被害対策のための宿泊料金補助のほか、廃棄物やがれきを迅速処理する仕組みなどが盛り込まれました。平成３０年度予算の予備費１０５８億円を充てる予定で、８月３日に閣議決定されました。
グループ補助金は被害が特に甚大であった岡山、広島、愛媛の３県が対象。被災企業が共同で復興事業計画を作成し、認定を受ければ工場や店舗、機械などの投資費用などを４分３まで補助します。
持続化補助金：生産機械・冷蔵庫・車両購入・店舗改装、事業再開時の広告宣伝まで広く補助（補助率：２／３）する補助金を創設します。災害救助法が適用された全ての府県が対象です。グループでなくても申請が可能です。
資金繰り支援：直接被害を受けた事業者に対し日本公庫の融資金利を０.９％引き下げる枠を１千万円から１億円へ拡大、既往債務の返済繰延べや債務カットに必要な事業再生計画策定や債権者調整などを支援します。
補助金等： アーケードや電灯の改修（補助率：最大３／４）から、仮設店舗の設置（補助率：定額）、集客イベントの開催（補助率：定額）までを支援する商店街補助金等、ＳＳ（サービスステーション）等の機能回復などを支援します。
宿泊料金の補助は岡山など１１府県が対象で、被災地のホテルや旅館に宿泊した人に１泊当たり最大６千円を補助します。
廃棄物とがれきの処理は所管する省庁が異なりますが、支援制度を一体的に運用して、市町村が迅速な撤去を行えるようにします。
農業分野についても西日本豪雨に伴う、政府の新たな支援策がまとまりました。農業施設の再建・修繕、果樹農家の経営再生支援が目玉となっています。今後の被害状況を見極めながら、必要があれば、一層の追加の支援策も検討する方針です。用配水施設が壊れて水やりができない園地が発生していることから、果樹の樹体を保護するための剪定（せんてい）作業に１日１人当たり５６００円を上限に補助。ミカンなどの運搬設備が復旧するまでの間の運搬作業にも同様の補助を行います。破損したパイプラインなどの復旧にも助成することになりました。
参考：いつもの生活を取りもどすための役立つ情報まとめhttps://www.kantei.go.jp/jp/headline/ooame201807/info.html#support_pack
参考：生業の再建支援（生活・生業支援パッケージ）https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ooame201807/info_support_biz.html
