介護保険を考える – 介護保険制度案Ｑ＆Ａ

＜この資料は１９９６年現在の厚生省のパンフレットをもとに作成しています。したがって、現状の制度とは違っている場合もあります。＞

なぜ介護保険制度が必要なのですか？
介護保険制度の創設によって何がどう良くなるか？
どのような人が保険給付の対象となるのか？
どのようなサービスが受けられるのか？
どのような手続きでサービスが利用できるのか？
医療保険により医療が受けられなくなることはないか？
自己負担（利用者負担）はどうなるのか？
保険料はどのように設定され、負担することになるのか？
介護保険はいつからスタートするのか？
将来の費用負担はどうなるのか？
今後、過重な負担となるようなことはないか？
介護保険は、市町村にとって重荷にならないか？
介護に関するサービスの基盤をどのように整備するのか？

なぜ介護保険制度が必要なのですか。

《介護問題は老後生活最大の不安要因》

今後、高齢化の進展に伴って、寝たきりや痴呆の高齢者が急速に増えることが見込まれています。また、介護が必要な期間が長期化したり、介護者の高齢化などが進んでおり、家族による介護では十分な対応が困難となってきています。こうした中、今日、介護問題は、国民の老後生活最大の不安要因となっています。

《現行制度は医療と福祉の縦割り》
高齢者介護に関する現行の制度は、医療と福祉の縦割りの制度となっており、サービスが自由に選択できない、サービス利用時の負担に不公平が生じている、介護を理由とする長期入院（いわゆる社会的入院）等医療サービスが非効率に利用されている等の問題が指摘されています。

《急速に増加する介護費用への対応》
こうした不安や問題の解消を図り、今後、急速に増加することが見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体で公平に賄う仕組みの確立が求められています。

【今後、急速に増える寝たきりや痴呆の高齢者】

【８５歳を超えると４人に１人が要介護状態】
（単位：％）

（国民生活基礎調査、社会福祉施設調査等から推計）

【介護する者の２人に１人は６０歳以上】

（出典）厚生省「国民生活基礎調査」（平成４年）

【介護を受ける者に対し憎しみを感じたことがある者が３５％】
　〔介護を受ける者に対し憎しみを感じる介護者は３人に１人〕

　〔介護を受ける者に対し虐待したことのある介護者は２人に１人〕

【高齢者介護に関する現行制度の問題点】
－老人福祉－
対象となるサービス
特別養護老人ホーム　等
ホームヘルプサービス、デイサービス　等
（問題点）
市町村がサービスの種類、提供機関を決めるため、利用者がサービスの選択をすることができない
所得調査が必要なため、利用に当たって心理的抵抗感が伴う
市町村が直接あるいは委託により提供するサービスが基本であるため、競争原理が働かず、サービス内容が画一的となりがち
本人と扶養義務者の収入に応じた利用者負担（応能負担）となるため、中高所得層（サラリーマンＯＢ層）にとって重い負担
平均的なサラリーマン世帯（年収８００万円）、老親は厚生老齢年金受給者の場合の特別養護老人ホームの老親本人の負担は１４．９万円／月、扶養義務者の負担は４．１万円／月、合計１９万円／月

↓

↑

－老人医療－
対象となるサービス
老人保健施設、療養型病床群、一般病院　等
訪問看護、デイケア　等
（問題点）
福祉サービスの基盤整備が不十分である一方、利用者負担が中高所得層にとって入院の方が低いことなどから、介護を理由とする一般病院への長期入院の問題が発生（特別養護老人ホームや老人保健施設に比べてコストが高く、医療費のムダ）
治療を目的とする病院では、スタッフや生活環境の面で、要介護者が長期に療養する場としての配慮が不十分（居室面積が狭い、食堂や風呂がない）

介護保険制度の創設によって何がどう良くなるか？

《利用しやすく公平で効率的な社会的支援システムの実現》

介護保険制度は、老人福祉と老人医療に分かれている高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく公平で効率的な社会的支援システムを構築するものです。

利用者本位の制度として、自らの選択に基づいたサービス利用が可能となります。
高齢者介護に関する福祉サービスと医療サービスの総合的・一体的な提供が可能となります。
公的機関のほか、民間事業者の参入促進が図られ、多様で効率的なサービス提供が期待できます。
社会的入院の是正などにより医療費のムダが解消されます。

《国民の８割強が賛成》
平成７年に総理府が実施した高齢者介護に関する世論調査では、国民の８割強（賛成４６．７％　どちらかといえば賛成３５．６％）が介護保険制度の創設に賛成しています。

【現行の老人福祉と老人医療の制度を介護保険制度に再編成】

《現　行　制　度》

【老人福祉】

【老人保健（医療保険）】

　　　　↓

《新制度》

【介護保険】

どのような人が保険給付の対象となるのか？

≪被保険者の範囲は４０歳以上≫

被保険者は、①６５歳以上の方（第１号被保険者）と、②４０歳から６４歳までの方のうち医療保険に加入している方（第２号被保険者）です。

これらの被保険者の方が、①入浴、排せつ、食事等の日常生活動作について介護を必要とする状態（要介護状態）にある、あるいは、②虚弱な状態であって要介護状態とならないために適切なサービスを受けることが必要な状態（要介護状態となるおそれのある状態）である場合に、保険給付の対象となります。なお、４０歳から６４歳までの方については、脳卒中、初老期痴呆など老化に伴って生じた要介護状態に対し保険給付を行います。

≪８５歳以上では２人に１人が対象≫

要介護状態であったり、要介護状態となるおそれのある状態であるために、介護保険の保険給付の対象となる高齢者の方は、全高齢者（６５歳以上）の約１３％ですが、８０歳～８４歳では約２５％、８５歳以上では約５０％と見込まれます。

また、６５歳以上で亡くなった方のうち、約３人に１人は１年以上、約２人に１人は６か月以上の間、寝たきりや寝たり起きたりの状態となり（３ページ参照）、生涯を通して見た場合、介護保険の保険給付の対象となる可能性は決して低いものではないと考えられます。

なお、要介護状態などではない元気な方々に対しては、健康相談、健診などの保健事業、生きがい対策などが老人保健制度等により実施されます。

【若年世代の要介護状態への対応】

　活動年齢期にある若年世代の要介護状態については、現行の障害者福祉施策（平成７年１２月に策定された「障害者プラン」等）の充実により計画的に対応します。なお、介護保険制度スタート後、障害者プランの進捗状況、障害者福祉施策との整合性などに配慮して、被保険者の範囲を含め制度全般について検討を行うこととしています。

どのようなサービスが受けられるのか？

《自立支援のためのサービス　－２４時間対応を目指す－》

介護保険は、介護を必要とする方がその有する能力に応じて自立して生活できるよう、在宅・施設の両面にわたって必要な福祉サービス、医療サービスなどを提供するためのものです。

特に、在宅に関する給付については、介護を必要とする多くの方々が、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活を送ることができるようサービス内容の充実を図り、２４時間対応が行えるような水準を目指すこととしています。

【介護保険の給付内容】
在宅に関する給付

訪問介護（ホームヘルプサービス）
ホームヘルパーが家庭を訪問して介護や家事の援助を行います

訪問入浴
浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問して、入浴の介護を行います

訪問看護
看護婦等が家庭を訪問して看護を行います

訪問・通所によるリハビリテーション
理学療法士や作業療法士等が、家庭を訪問したり、あるいは施設において、リハビリテーションを行います

かかりつけ医の医学的管理等
医師、歯科医師、薬剤師等が家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行います

デイサービス
デイサービスセンター等において、入浴、食事の提供、機能訓練等を行います

短期入所サービス（ショートステイ）
介護を必要とする方を介護施設に短期間お預かりします

痴呆の要介護者を対象とするグループホームにおける介護
痴呆のため介護を必要とする方々が１０人前後で共同生活を営む住居（グループホーム）において介護を行います

有料老人ホーム等における介護
有料老人ホーム等において提供されている介護なども介護保険の対象とします

福祉用具の貸与及びその購入費の支給
車椅子やベッドなどの福祉用具について貸与を行うほか、貸与になじまないような特殊尿器などについて購入費の支給を行います

住宅改修費の支給
手すりの取付や段差解消などの小規模な住宅改修について、その費用を支給します

居宅介護支援（ケアマネジメントサービス）
介護を必要とする方の心身の状況、意向等を踏まえ、上記の福祉サービス、医療サービスの利用等に関し、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、これらが確実に提供されるよう介護サービス提供機関等との連絡調整などを行います

施設に関する給付

特別養護老人ホームへの入所
老人保健施設への入所
療養型病床群、老人性痴呆疾患療養病棟その他の介護体制が整った施設への入院

市町村の独自給付

　以上の給付のほか、市町村は、地域の独自のニーズに応じ、６５歳以上の方（第１号被保険者）の保険料を財源として、以下の給付を行うことができます。

介護を必要とする方等に対する寝具洗濯・乾燥サービスなどの給付
介護研修、介護をしている家族のリフレッシュを目的とする交流会や一人暮らしの被保険者のための配食サービスなど

医療保険により医療が受けられなくなることはないか？

《かかりつけ医等による医学的管理、訪問看護、リハビリ等をカバー》

高齢期において介護を必要とする方は、通常、日常生活動作について介助を必要とするだけでなく、その機能の維持回復を図ることが必要です。また、加齢に伴う心身の衰えを原因として病気を有している場合も多く見られることから、介護保険では、こうした要介護者の心身の特性を踏まえ、かかりつけ医等による医学的管理、訪問看護、訪問・通所によるリハビリテーション等の医療サービスを対象とするほか、療養型病床群（病院）や老人保健施設等の医療提供施設への入院（入所）に適用することとしています。

《治療が必要な要介護者には医療保険からも給付》　

ただし、介護を必要とされる方であっても、病状が悪化したり、新たな病気に罹った場合などには、一般の医療機関において、外来・入院いずれの医療も受けることができます。この場合、その費用は医療保険がカバーすることとなります。

【介護保険と医療保険】

どのような手続きでサービスが利用できるのか？

≪本人のサービス選択が基本≫

介護保険では、介護を必要とする方が自らの意志に基づいて、利用するサービスを選択し、決定することになります。それを専門家が連携して支援する仕組みを確立します。

まず、要介護者は、要介護状態の基準に該当するかどうか、介護がどの程度必要なのかについて、保険者（市町村）が行う要介護認定を受けます。なお、要介護認定の結果に不服がある時には、都道府県に設置された審査機関に不服申立を行うことができます。

≪専門機関がサービス利用を支援≫

要介護認定の結果を踏まえ、サービスを利用します。この時、本人あるいはその家族自身が直接、介護サービス提供機関に利用を申し込むことも可能ですし、自分に適したサービス内容の選定や介護サービス提供機関との調整について専門機関に依頼することもできます。

要介護認定の結果は、一定期間ごとに見直します。

【在宅サービスの利用の流れ】

自己負担（利用者負担）はどうなるのか？

《１割負担が基本。低所得の方に配慮》

利用者は、介護サービス費用の１割を利用時に負担します。また施設入所の場合には、平均的な家計において負担する食費の額が利用者の負担になります。なお、これにより従来のような老人福祉（所得に応じた負担：応能負担）と老人保健制度（サービス利用高に応じた負担：応益負担）の間の利用者負担の不均衡が解消されることとなります。

医療保険制度の高額療養費制度のような仕組みを創設し、特に低所得の方の負担が過重にならないよう配慮します。

保険料はどのように設定され、負担することになるのですか。

《所得に応じた定額保険料》

６５歳以上の第１号被保険者の保険料の設定に当たっては、所得段階に応じた定額保険料とすることにより低所得者の方々にとっても過重な負担とならないような仕組みとします。また、市町村における保険財政の安定化という観点から、中期的（３年程度）な見通しに基づく設定とし、その徴収は、老齢・退職年金から特別徴収（いわゆる天引き）を行うほか、特別徴収が困難な者については市町村が個別に徴収を行います。

第１号被保険者の保険料は国が定めるガイドラインに基づき、市町村が条例で設定しますが、市町村の負担を軽減するため、市町村の連合組織である国民健康保険団体連合会が、各市町村に対し保険料の基準を提示します。

《第２号被保険者の保険料は医療保険料と一括徴収》

４０歳から６４歳までの第２号被保険者については、それぞれ加入する医療保険のルールに基づいて、設定します。この保険料は、医療保険者が一般の医療保険料と一括して徴収を行います。

介護保険はいつからスタートするのか？

≪在宅・施設サービスとも平成１２年度スタート≫

制度案では、平成１２年度（２０００年）に在宅・施設の両サービスの同時開始をめざす。

将来の費用負担はどうなるのですか。

将来の費用負担は、主に要介護高齢者の増加やサービスの充実、サービスの利用率の上昇に伴い、増加することは不可避ですが、その見通し（平成７年度価格）は、次のようになります。

（注）
平成１７年度までの介護費用については、在宅サービスの利用が、介護保険制度導入の当初から大きく伸びるケースと緩やかに伸びるケースの２つのケースで試算を行っている。
保険料に関する「３年間一定の場合」とは、中期的（３年）な見直しに基づいて、保険料を３年間固定した場合である。
この数字は、全国平均の推計値を示すものであって、個別の市町村や個人の負担を示すものではない。
要介護高齢数等の数は、６５歳以上の要介護高齢者数と虚弱高齢者数の合計である。

今後、過重な負担となるようなことはないか？

《介護保険の創設に伴い医療保険の負担が減少》

介護保険により給付対象とされるサービスは、これまでも老人福祉制度や老人保健制度で負担し、給付されていたもので、全てが新たな国民負担になるものではありません。実際に、介護保険制度の創設に伴い老人保健制度（医療保険）から介護保険に移った費用相当分については、別に医療保険の負担が減少することとなります。

《家計の負担の軽減》

介護保険が創設されれば、要介護者とその家族の家計の過大な負担が軽減されます。

《現行制度と比べ費用が効率化》

介護保険制度の導入に伴い、社会的入院の是正、多様な民間事業者の参入促進により、現行制度に比べ費用の効率化が期待されます。また、制度スタート後も必要に応じ、利用者負担の在り方について適宜見直しを行い、保険料水準が過度に上昇することのないよう配慮することとしています。

【介護保険制度創設に伴う医療保険料の減少】（平成７年度価格）

（注）
平成７年度価格は、医療費の伸びや単価の伸び率で推計した名目値を、単価の伸び率３％で割り引いたものである。
平成１３年度については、社会的入院の解消を見込んでいる。

【介護保険における民間活用】

規制緩和の推進による多様な民間事業者の参入促進
現行の措置委託制度と異なり、委託を受けることなく、民間事業者が参入できることから、営利法人、さらには住民参加型の非営利組織など多様な事業者が積極的に参入。

有料老人ホーム（株式会社等が運営）において提供される介護なども介護保険で評価

民間介護保険との連携
公的介護保険の給付内容・給付水準を超えるものは、民間介護保険により対応。

介護保険は、市町村にとって重荷にならないか？

　介護保険の保険者は市町村ですが、国、都道府県、医療保険者等が重層的に支え合う構造とし、保険財政の安定化、事務負担の軽減を図ります。

保険財政の安定化のための措置

全体費用の８割強は、公費と医療保険者の納付金でカバー（費用が当初見込みより増加した場合でも精算して確実に交付）。したがって、市町村が徴収する高齢者（第１号被保険者）の保険料は、全体費用の２割弱。そのうち７割程度は年金からの特別徴収（天引き）により効率的に徴収。

現役の第２号被保険者の保険料を、全国プールし、それぞれの市町村の介護給付費に応じて交付することとし、高齢化率の高い市町村を支援。

高齢者の保険料負担に不合理な格差が生じないよう、国の負担により以下の①～③について市町村間の保険財政を調整。

要介護状態になりやすい後期高齢者の加入割合の相違
高齢者の負担能力（所得水準）の相違
災害時の保険料減免等特殊な場合

市町村の連合組織である国民健康保険団体連合会（連合会）に、財政安定化基金を設置し、給付の見通しを上回って生じた給付費の増や通常の徴収努力を行ってもなお生じた保険料未納による保険財政の赤字をカバーするための資金を交付。

市町村が設定する高齢者の保険料は、中期的（３年間）な見通しに基づき、各市町村に対して連合会が示す基準により設定。これにより、保険料の改定は３年に１度全国一斉に実施。

保険者事務の円滑な実施を確保するための措置

国は、使いやすい全国一律の要介護認定基準を作成。

市町村は、単独だけでなく、共同して、要介護認定に関する審査判定事務を処理するための審査会の設置が可能。

都道府県は、市町村が設置する審査会の共同設置を支援するほか、必要に応じ、市町村の求めに応じて要介護認定に関する事務を受託。

連合会は、要介護認定に関する審査判定事務の受託、介護サービス提供機関からの保険給付の請求に関する審査支払事務を実施。

介護に関するサービス基盤の整備をどのように進めていくのか?

《在宅・施設両面にわたり基盤整備を推進》

「保険あってサービスなし」といった事態を招かないよう、在宅、施設の両面にわたり、介護に関するサービス基盤を積極的に整備します。

特に、在宅サービスについては、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯でも、できる限り住み慣れた家庭や地域での生活が継続できるよう、２４時間対応も含めたサービス水準を目標として、その基盤整備を進めます。また、手厚い介護を必要とする方については、今後とも施設における介護が大きな役割を果たすことから、その量的な整備や質の向上を計画的に推進します。