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介護保険制度に関するQ&A – Q15:有料老人ホームは介護保険制度の中でどうなるか?

管理者 1998年3月27日
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Q15:有料老人ホームは介護保険制度の中でどうなるか?

有料老人ホームは「入所施設」ではなく「居室」として扱われる

 高齢者の老後の生活の場の一つとしての有料の老人ホームの重要性が、ますます高まっていくことが予想されています。
 有料老人ホームは、6つの類型に分類されます。

類  型

要介護状態になった場合の取り扱い
一般居室または介護居室の利用権 介護サービスの内容
介護付終身利用型 存 続 同一ホームで重度の介護まで行う
介護付終身利用型(提携ホーム型) 存 続 同一ホームで重度の介護まで行う、または、提携されたホームによる介護サービスを受ける
限定介護付利用権解約型 解 約 同一ホームで限定的な介護サービスを提供。重度の要介護状態に陥ったときは退去する
限定介護付利用権存続型 存 続 同一ホームで限定的な介護サービスを提供。重度の要介護状態に陥ったときは、サービスの提供は行わないが、居室利用は可能
健康型 解 約 要介護状態に陥ったときは退去する
存 続 ホームでは介護サービスを提供しない
介護専用型 存 続 同一ホームで重度の介護まで行う

 介護保険制度では、有料老人ホームは「入所施設」ではなく「居宅」と位置づけられています。
 そして、要介護状態になった場合のサービスが存続する施設では、有料老人ホーム等が入居者に対して提供する介護サービスについては介護保険の給付上「在宅サービス」として位置づけらます。したがって、一定の人員、運営及び設備に関する基準に該当する有料老人ホームが提供する介護サービスについては「特定施設入所者生活介護」として介護保険の給付の対象となります。
 したがって、有料老人ホームが「特定施設入所者生活介護」の指定事業者として保険給付の対象である介護サービスを行う場合には、有料老人ホームが徴収する介護費用と、介護保険の給付対象部分との調整が必要になります。
 どこまでが、介護保険で利用できるサービスか、どこからが有料老人ホーム独自のサービスか、その境界は一人一人の入所者の要介護度によっても異なり、複雑な調整が必要になると考えられます。
 厚生省が、今後、有料老人ホームにおける介護サービスの提供の実態調査等の結果を踏まえて、調整方法に関する考え方を提示することになります。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

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井手よしひろです。 茨城県の県政情報、 地元のローカルな話題を 発信しています。 6期24年にわたり 茨城県議会議員を務めました。
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