乳幼児医療費の完全無料化を目指す署名運動を展開します。

　井手よしひろ県議ら公明党日立支部（支部長・八幡正次市議）は、乳幼児医療費の自己負担の軽減を求める署名運動を行い、１万人を越える署名をいただきました。
　署名運動は、２００１年３月に１ヶ月間行い、１０３２０人のご協力をいただきました。
　井手県議らは、この署名簿を４月３日に樫村千秋日立市長に提出し、一刻も早い乳幼児医療費無料化を強く要望しました。
　樫村市長は、「来年度の予算編成に向けて、具体的な検討を行う」と、回答しました。

　現在、茨城県においては、３歳未満の乳幼児・母子家庭・父子家庭の医療費を一部の自己負担（１回の外来につき５００円、月１０００円を限度）を除いて無料化しております。

　この医療福祉制度は、他県に比べても先進的な制度であり、その一層の充実が望まれています。特に、一部自己負担の撤廃は、子を持つ若い保護者にとっては切実な願いであります。

　こうした声を受け県内では、すでに２０の市町村が、自己負担分を市町村が肩代わりをして、完全無料化を実現しています。さらに、水戸市では平成１３年度より、完全無料化導入を表明しております。

　このように完全無料化の動きは、確実に県内に広がっており、私どもは、多くの市民の賛同の声を添えて、日立市でも乳幼児・母子家庭・父子家庭が安心して病院にかかれるように左記の要望をいたします。

　貴職におかれましては、要望の主旨をご理解いただき、適切なご対応をよろしくお願い申しあげます。

要　望　事　項

一、３歳未満の乳幼児・母子家庭・父子家庭の医療費の一部自己負担をなくしてください。

日立市長　樫村　千秋　殿

　茨城県においては、乳幼児（０歳～２歳）、妊産婦、母子家庭、父子家庭、重度の心身障害者を対象に、健康保険の規定による患者負担分（自己負担）分を公費で助成することによって、病院の受診による経済的負担を軽減し、住民の健康と生活の安定を図る目的で医療福祉制度を導入しています。

　現在、この医療福祉制度の対象になっているのは以下の通りです。

　茨城県の医療福祉制度の特長は、①妊産婦や母子家庭・父子家庭までが対象となっていること、②給付が現物支給制度であり、窓口で現金を支払う必要がないことです。他県では、償還払い（窓口では自己負担分を払い、事後助成金が支払われる）が多いようです。

参考：乳幼児医療費無料化の全国の状況

　平成１０年１１月に、妊産婦や父子家庭にまで制度が拡大された際に、乳幼児、母子家庭家族に対して、一部自己負担が導入されました。（重度心身障害者の自己負担はありません）

　一医療機関毎に外来のみ、一回５００円、月１０００円を限度に自己負担が課せられています。

　今回の署名運動は、この一部自己負担の完全撤廃を呼びかけるものです。

　平成１３年１月現在、茨城県内では２０市町村が、自己負担分を自治体が肩代わりする手法で、医療費を完全無料化しています。

　また、水戸市では平成１３年度から無料化実施を明言しています。

　平成１０年度と１１年度の医療福祉制度の実績を以下に掲げると、毎年５０億円程度（事務費を含む）の予算が必要となっており、外来自己負担金額の合計は、平成１１年度分で４億３３４４万円となる。費用負担は、県が５０％、市町村が５０％であるから、県の必要経費は２億１６７２万円となります。

　本来私は、国が制度として福祉医療制度を導入すべきであると思いますし、県が自己負担を撤廃して、市町村と協力して完全無料化を実現すべきだと考えます。しかし、その動きが鈍い現状では、各市町村が自らの努力で無料化を実現し、県や国を動かすことも次善の策といえると思います。

　その意味で、日立での医療費無料化を強く求めて、署名運動を行うものです。

医療福祉制度の実績（単位は千円）

　また、茨城県のように現物支給で医療費を助成している市町村に対して、国は国保の療養給付負担金の国庫補助金にペナルティーを課しています。県合計で１０億円強の国から本来補充されるべき金額が減額され、市町村の国保会計にとって深刻な影響を与えています。

　井手県議らは、自己負担の撤廃を求めるとともに、国に対しては、このペナルティーの撤廃を働きかけてまいります。