日立市内で山林火災・５ヘクタールを焼く

日立市の山林火災・山林５ヘクタールを焼き１８時間ぶりに鎮火
　日立市では、２００１年２月１６日午後２時４５分頃、ほぼ同時に２カ所で山林火災が発生しました。

　水戸地方気象台によるとこの日、県内全域に強風・乾燥注意報が出され、最大瞬間風速１８．２メートルを記録していました。

　助川町地内の西光寺の西側から出火した山林火災は、西北西の強風にあおられ、山頂方向に向かって燃え広がりました。

　県警と日立市は災害対策本部を設置。市消防本部などの消防車６２台、約５００人が消火作業にあたったほか、県と県警、福島県の防災ヘリが空から放水し、夜６時ごろには火の勢いは衰えました。

　しかし、風の勢いが強まると火勢が増し、周辺の住民は不安な一夜を過ごしました。

　山林５ヘクタールを焼き、翌１７日朝には鎮火宣言が出されました。住民への被害はありませんでした。

１０年前の教訓活きた初動体制
　今回の山林火災への対応は、１９９１年３月７日の山林火災の経験が、行政や消防、住民の間で活かされました。

　１０年前の反省から、今回は火災発生から約１時間後に市災害対策本部を設置する厳戒態勢がとらました。また、消火活動も住宅を守ることを最優先にし、日立製作所などの企業消防隊との連携も功を奏しました。

　県や自衛隊との連携も迅速に行われ、県の防災ヘリコプターの要請は出火３０分後の１５：３０、自衛隊の災害出動要請が１６：００と住民を守る体制整備に全力が注がれました。

　こうした万全の体制の下、特に効果的だったのがヘリコプターによる空中消火作業と、情報伝達における携帯電話の活用でした。

　今回の消火作業では、県の防災ヘリコプターをはじめ、応援要請に応えた福島県の防災ヘリコプターが活躍しました。栃木県、群馬県のヘリコプターも出動を準備しましたが、天候や状況判断の結果、出動はありませんでした。

　自衛隊の大型ヘリコプターは２機出動し、その威力を十分に発揮しました。自衛隊の大型ヘリは、一回に７トンの水を散布することができ、一回の消火活動で防災ヘリ１０機以上の消火能力を持っています。給水をする場所の水深が必要なため、当初予定していた久慈川河口では給水することが出来ず、十王ダムで給水するという想定外の事態も発生しましたが、今後の教訓となりました。

　また、県警のヘリコプターは、ビデオカメラを装備し、空中から火災の状況や消火活動の状況をリアルタイムで県の防災センターに中継し、貴重な情報を提供しました。

　また、携帯電話の普及も消火活動に大変有効に機能しました。

　市の職員や東電、東京ガス、ＮＴＴなどライフライン関係の職員、一般市民など情報の伝達や連携に携帯電話が活躍し、住民に過度の不安を与えることを防ぎました。

　井手県議と公明党市議団は一般市民と協力し、延焼防止や情報提供などに徹夜で行動しました。

火災原因は産廃処分場
　今回の山林火災の原因は、日立署と日立市消防本部の調べでは、日立市助川町の土木会社「セントラル土木」（成田定一社長）で、成田社長と従業員が１６日午後、廃材や紙くずなどを焼却炉で燃やしていたところ、火が強風にあおられ、付近の山林に燃え移ったらしい。同署などでさらに詳しく調べています。