ＰＣＢ入り変圧器７４,０００個・境町の東電施設に野外保管

境町の東電施設に野外保管・２００７年までに撤去確約

FujiFinePix4700Zで撮影。
PhotoShop6.0で、解像度を変更、自動レベル補正、アンシャープフィルターを使用しました。

　茨城県猿島郡境町大歩の東京電力新古河資材置き場に、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）を含む絶縁油を使用した使用済み変圧器が、７４０００個も屋外に保管されています。
　東電によると、この資材置き場は１９９０年１月に境町と建設に関する協定を締結し、４月からＰＣＢを含む絶縁油を使った変圧器の搬入を開始しました。
　１９９２年の廃棄物処理法の改正で、保管管理状況を自治体に報告する義務がある特別管理産業廃棄物にＰＣＢが指定されたのに、東電は報告を怠っていたことがわかっています。東電は９６年にＰＣＢの無害化処理方法を開発。９９年の４月、特別管理産業廃棄物の保管場所として、同資材置き場の届け出を行い、置き場の前に「ＰＣＢ汚染物質保管場所」の看板を掲示しました。
　その看板を９９年６月頃、ごみ不法投棄の監視パトロール中にこの看板を発見し、２０００年、住民団体「伏木北部環境を守る会」が東電に説明を求め、東電から変圧器が７０,０００個余りあることが初めて説明されました。
　「雨ざらし状態で保管して、ＰＣＢの流出の可能性はないのか」などと不安が高まりました。
　東電は、住民や町に、安全に管理していることを強調し、「将来ＰＣＢの処理施設が完成するまでは、一時的保管場所として使用したい」と理解を求めました。しかし町当局は、「管理が法律に適合しているからといって、必ずしも安全ではないことは、臨界事故や雪印の事件で明らか。現状では、変圧器を野ざらしで管理するなど、危険性は払しょくできていない」として、早急な全面撤去と、新規持ち込みの中止などを要求していました。

２００１年１月　境町と東電が協定書調印

　年が明け、東京電力側は、２００７年３月末までに全量撤去することで町と合意し、１月１２日、保管に関する協定書に交わしました。
　協定によると、来年３月末までは暫定措置として、町は東電による使用済み変圧器の搬入を認める。東電はこの間の搬入分を同６月末までに搬出する。
　さらに、ＰＣＢの地下浸透防止対策や、年４回以上の水質、土壌検査を東電が実施することを明記。町、東電と地域住民の代表で構成する協議会も設置する。としています。
　町役場で行われた調印式には、橋本正士町長、東電茨城支店の山口学支店長らが出席。橋本町長は「協定書は地元住民の意向を最大限に尊重したうえで、当事者間で合意に達したもので、町議会と地元住民の了解も得たもの」と述べました。当初は、新規持ち込みの禁止と即時全量撤去を要求していたが、２００７年３月までとしたことについては、「ＰＣＢの無害化処理に要する日時を勘案した」とし、新規持ち込みを認めたことについては、「代替施設の確保を考慮した」と説明しました。
　来年３月末以降の変圧器の保管場所について、東電側は「県内の候補地の検討を行っている最中」とし、ＰＣＢ処理施設については「出来るだけ早く建設したい」としています。
　一方、即時全量撤去を求めている「伏木北部環境を守る会」は、「協定内容は不満。今後は、町、東電と住民代表で構成される協議会で、地域住民の意見を主張していきたい」と主張しています。

ＰＣＢ処理の法的な枠組み整備と早期処理、そして保管場所などの情報公開が必要

　井手よしひろ県議は、２００１年３月２０日現地の実地調査を行いました。
　休日であったため、所内の立ち入りは出来ませんでしたが、東電新古河変電所に併設された資材置き場の入り口からは、ＰＣＢ入り変圧器の保管状況を手に取るように見ることが出来ます。背伸びをして撮った写真が掲載の写真です。
　変圧器の様子をよく見てみると、すでに表面の腐食が見られる物もあり、しっかりとした管理体制が望まれます。
　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）は、１８８１年、ドイツの科学者らによって合成され、化学的安定性や不燃性、絶縁性などに優れ、大量に生産されました。わが国でも１９５４年に生産が始まり、高圧トランスや高圧コンデンサーを中心に、盛んに使われてきました。
　ところが６８年に起きたカネミ油症事件でＰＣＢの毒性が表面化し、７２年には製造中止、回収、保管が義務づけられ、７４年成立した「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」で、製造・輸入・使用が禁止されました。
　ＰＣＢが大量に使われているのは高圧のトランス（変圧器、１台当たりのＰＣＢ約１００キロ）、コンデンサー（蓄電器、同数１０キロ）で、最近の調査では３９万台もあります。そのうち、未報告のものが約１万５０００台、紛失したものが１万１０００台もあることが分かっています。
　つまり、境町の保管場所には、約７４００トンのＰＣＢが保管されていることになりますし、全国の２割近くの量が置かれていることになります。
　政府は、その無害化処理を保管事業者に義務づける「ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案」を２００１年２月２０日、衆議院に提出し、早期成立をめざしています。また、同法を円滑に運用するため、「環境事業団法の一部を改正する法律案」を同時に提出しました。
　特別措置法案は、ＰＣＢを使ったすべての廃棄物を対象に、保管義務者に対して保管状態の届け出と無害化処理を義務づけることを柱に、（１）国がＰＣＢ廃棄物処理基本計画を策定（２）都道府県は国の基本計画に即した処理基本計画を策定する（３）ＰＣＢ廃棄物について保管・処分状況の都道府県知事への届け出義務と、事業者への一定期間内でのＰＣＢ廃棄物処理を義務づける（４）処理命令違反に対し、３年以下の懲役あるいは１０００万円以下の罰金を科罰則規定（５）国・都道府県の立ち入り検査権を認める――などが盛り込まれています。
　ＰＣＢは人体への毒性や内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）としての働きもあり、極めて有害な物質で、世界中で無害化処理が進められています。
　ところが、わが国のＰＣＢ処理は一部の民間企業による焼却処理を除き、ほとんど行われませんでした。このため、２０１０年までに処理が終わる予定になっている欧米などの先進諸国に比べ、手つかずの日本は、ＰＣＢ処理では世界で最も遅れた国になっています。
　ＰＣＢ処理の法的な枠組み整備と早期処理、そして保管場所などの情報公開を強く主張します。
（東電と境町、住民団体との協議の課程は、読売新聞の記事を参考にさせていただきました）

参考：毒物ＰＣＢをなくすために
参考：東京電力のプレスリリースから
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