ニューヨーク、ワシントンで同時多発テロ発生

アメリカに同時多発テロ
世界貿易センタービルと米国防総省にハイジャック機が突入

２機目の航空機がビルに激突した瞬間（テレビニュースからキャプチャー）

　2001年９月１１日夜、ニューヨークの世界貿易センタービルと米国防総省に、ハイジャックされた民間航空機が突っ込むという前代未聞のテロ事件が発生しました。５千人を越える犠牲者が出ている模様です。

　邦人も２０人以上の行方不明者が出ています。

　ブッシュ米大統領は「今回のテロは単なるテロではなく戦争行為だ。テロ組織だけでなく、背後にいる可能性のある国家とも徹底的に対決する」と明言しています。

　更にブッシュ大統領は、サウジアラビア出身でイスラム原理主義過激派のウサマ・ビン・ラディン氏らの組織を重要な容疑者として、具体的な報復軍事行動の準備を進め、外交交渉に当たっています。

　今回のテロ事件は、多数の一般市民を殺傷し、しかも何の事前警告もなかったという意味で、まことに残虐非道の行為であり、「人道に対する罪」「平和に対する罪」に値します。こうした行為に及んだ者は、国際法のもとに厳しく裁かれるべきだと考えます。

　アメリカ政府は武力行使を含む報復行動の準備を着々と進めています。これに対して、大多数の米国民も報復を当然と考えています。また、日本やＥＵなど他国の政府もこれを原則支持することを表明しています。

　確かに、これが第三国による戦争行為であった場合、国際法のもとでは、このテロ事件を事実上の「宣戦布告」ととらえ、正当な自衛権の発動し、何らかの武力行使を行なうことができます。しかし、今回はほぼ間違いなく通常の戦争行為ではなく大規模なテロ行為であります。この行為に対する報復行動が、結果として多くの一般市民を殺傷する可能性が高い場合、それを正当化してはならないと思います。今回のテロに無関係な人々を巻き込むことは断固回避すべきです。

　更に困難な問題があります。国際的なネットワークを持つテロリスト集団を、いかに米国といえども武力行使で完全に壊滅させることができるでしょうか。今回のテロを実行した集団は明らかに常軌を逸した反米感情を持っており、今後も一般市民をターゲットにしたテロで報復行動をしてくる可能性は否定できません。暴力的報復の連鎖が起これば、人道的被害はさらに拡大することは明白です。

　現時点で望ましい対応としては、今回の事件を契機に国際社会全体で今回のようなテロは二度と許さないという決意をもち、今回のテロに関わった集団に対する追及を米国まかせにするのではなく、国連を核として国際的に取り組むことだと思います。また長期的にはこのようなテロが起こる国際的・国内的な構造を分析し、それに対して国際社会が一丸となって取り組む体制づくりが必要だと考えます。

　今、アメリカではナショナリズムが高揚しています。国中が星条旗であふれかえっていると言われ、国旗を作る工場はフル稼働だとマスコミが伝えています。星条旗をかざしながら多くのアメリカ人が、テロ行為の報復を語るとき、「復讐（revenge）」などではなく、「処罰（punishment）」ということばを叫んでいると言われます。これは、自分には一切非が無く、一方的に相手を成敗するときに使う言葉です。

　それは、イスラム教と過激派が使う「ジハード（聖戦）」とどう違うのでしょうか？ともに、自らを全面的に正当化し、どのような犠牲が出ても目的を達するまで戦い抜く。「パニッシュメント」と「ジハード」との終わり無き戦いが見えてきます。この悪魔の連鎖の行き着く先は、まさに人類の終末です。

　何としても一歩踏みとどまる勇気が必要だと思います。

　また、国内においても、今後の事態の推移を冷静に見守る必要があります。自民党内には、自衛隊法の改正や集団的自衛権への議論を進めようという意見があるといわれています。感情的な対応をするのではなく、戦争放棄の平和憲法の大原則を堅持し、対処することを今一度確認すべきです。マスコミも含めて慎重に対応していくべきです。

　 (内容は2001/9/16現在の情報をもとに、公明党のＨＰ、参議院議員遠山清彦さんのＨＰ、新聞各紙の投稿記事などを参考にさせていただきました）

米国テロ対策特別措置法に対する公明党の対応を掲載。　2001/09/24