茨城県が入札制度を大幅改革：２５０万円以上の予定価格を事前公表

　井手県議は、公平公正な入札制を確立するために様々な提案を行ってきました。２００２年３月１日、こうした動きを受けて茨城県建設工事入札・契約検討委員会は、県発注の公共工事入札・契約の抜本的な改善方針が決定し、４月１日より実施することを公表しました。

予定価格の事前公表を２５０万円を超える物件に大幅拡大

　予定価格の事前公表制度は、現在１億円以上の県発注工事を対象に行っています。これを、入札契約適正化法において発注見通しの公表対象となる２５０万円以上に引き下げます。
　当面は、本庁発注分は、県庁１階の公共事業情報センターで、それ以外は発注事務所で閲覧によって公表します。

条件付き一般入札の範囲を２億円以上に拡大

　現在１０億円以上の工事について実施している条件付き一般競争入札を、２億円以上の工事に適用する。
　これによって、より競争性の高い入札が実現します。

指名競争入札の指名業者数の拡大

　競争性や透明性を高めるため、２億円以下の工事で実施する指名競争入札について、指名業者の数を拡大します。
　５０００万円以上２億円未満の工事は、現行の８社から１２社とします。
　５０００万円未満の工事は、現行の５社を８社に拡大します。

内訳書付き郵便入札制度を導入

　概ね５０００万円以上の工事の５割程度を抽出し、入札書と工事内訳書を書留郵便にて送付させる「内訳書付き郵便入札」を全国で初めて導入します。
　郵送方法：書留郵便、提出期限：改札日の前日必着、提出書類：入札書・工事内訳書、開札時の立ち会い：入札事務に関係のない第３者による立ち会い。
　郵便入札制度を導入目的は、業者間の談合を困難にし、業者と行政担当者の接触機会を少なくすることにあります。電子入札制度へ移行する重要なステップでもあり、横須賀市でも条件付き一般競争入札を採用し（H10年7月～）、その後に郵便入札制度（H11年６月）、電子入札制度（H13年10月～）へと改善を続けました。

参考：横須賀市の電子入札解説のページ：リンク切れ
参考：宮城県の入札改革のページ ：リンク切れ