2003年の介護保険見直しの概要

　介　護　報　酬　　

　介護報酬は、「施設サービスの報酬を引き下げて、訪問介護やケアマネジャーの分は引き上げる」という方向で議論が進んでいます。
　厚労省が２００１年秋に実施した事業者の経営概況調査（１カ月分）では、特別養護老人ホームなどは収益率が高く、訪問介護などは赤字傾向という結果が出ました。

介護保険事業者の経営概況調査（2001年９月）各事業者の平均値（単位は千円）

　ケアプランを作成する「居宅介護支援事業」分野は１事業所平均、１カ月で１０．６万円の赤字でした。地方自治体の補助金を加えても赤字額は平均８．２万円に上りました。特に、ケアマネジャー１人の担当件数が４０件以下にとどまっている小規模事業所の赤字額は大きく、４５．４万円となっています。
　「訪問介護事業」分野も赤字で、その平均は月額９．９万円。報酬単価の低い家事援助の割合が高い事業所ほど赤字額も大きく、家事援助の割合が３０％以上、５０％未満の事業所では５．１万円、５０％以上の事業所では２９．５万円となっています。　今後の改定作業では、身体介護、家事援助、複合の３類型で定めている訪問介護の報酬単価を見直し、複合型を廃止して２類型に整理する方向です。うち家事援助は、生活自立支援に位置づけて報酬単価を引き上げることを検討してています。
　「施設サービス」分野は、１事業所平均の１カ月の収支はいずれも黒字となっています。内訳は、特別養護老人ホーム３０１．２万円、老人保健施設３４３万円、療養型病床群１１２．４万円でした。厚労省には「医療保険下の診療報酬がマイナス改定になっている現状で、介護報酬を引き上げることは難しい」との意見が強く、在宅サービスの報酬を引き上げる一方、収益率の高い施設サービスの報酬を引き下げて全体の調整をはかる方針です。

その他の主な論点
３級ヘルパーの報酬を減額するべきか
通所介護と通所リハビリの機能区分
ケアマネジャーの報酬水準をどう考えるか
施設経営はスケールメリットが考えられることから、規模別に報酬を設定するべきか
全室個室の「新型特養ホーム」で利用者から徴収できる住居費の範囲と、利用者負担を軽減する低所得者の範囲
介護保険適用の病院（介護療養型医療施設）のオムツ代の扱い
現行では宿直体制を基準にしているグループホームで、夜間の勤務体制をどう考えるか

　保　険　料　

　介護報酬を引き上げれば、当然、費用が膨らみ１号被保険者の保険料が高くなります。そのため、介護保険を運営する市町村は、保険料の値上げ幅を抑えたいため、介護報酬引き下げを求めています。
　制度の定着につれて介護サービスの提供量は増大しています。そのため、保険料の値上げは避けられないのが実情です。すでに全市町村の１割を超す３９０自治体で保険財政が赤字となっています。（茨城県内では５自治体）
　しかし、住民が使ったサービスに見合った分だけ保険料がアップするのは介護保険制度の基本的な考え方であり、値上げイコール悪ではありません。市町村が保険料負担増を意識し過ぎると、住民の希望に反して介護施設の建設を抑えたり、無理に安い保険料を設定して、後で赤字に苦しんだりすることにつながります。
　まさに市町村の見識が試されることになります。しっかりとした計画を立て、住民に理解を得ることが何よりも大事になると考えます。

　１次判定用ソフトの改定　

　厚生労働省は２００１年４月２８日、要介護認定の１次判定の見直しを決定しました。判定用のコンピューターのソフトを作り替えて、今秋から試験的に運用し、２００２年４月から運用します。
　見直しでは、コンピューターによる１次判定で、痴ほうのお年寄りの介護の必要度合いが低く判定される傾向があると指摘されていることに配慮。「場所の理解ができない」「生年月日が言えない」などの指標からコンピューターが「運動能力の低下していない痴ほう性高齢者」と指摘するようにし、２次判定で要介護度の引き上げなどについて配慮を促すことにしました。質問項目についても、「電話の利用ができるかどうか」「飲み水の摂取ができるかどうか」など、日常生活の状況を把握しやすい項目を追加しました。

　今後の見直しスケジュール　

　市町村は、３年ごとに介護保険事業計画を作ることが法律で義務づけられています。５年間のサービス利用の伸び具合を予想し、それに沿った事業者の誘致や施設整備のプランを立てます。計画づくりと同時に、必要な介護費用の見込みを計算します。これに基づいて、全国一律に決められている税金と保険料の負担割合に従い、６５歳以上の高齢者から集める１号被保険者の保険料額が決まります。最終的には、来年３月の市町村議会の審議議決を経て決定されることになります。
　一方、介護報酬も保険料額に影響を与えることから、３年に１度の見直しが前提になっている。７月ごろに報酬の数値を空白にした「骨格」を決め、具体的な数字は１０月にまとまる経営実態調査（事業者の３分の１が対象）の結果を踏まえて検討。来年１月に審議会の答申を受けて厚労相が決定することになります。