日本加工製紙が自己破産・１２００名の従業員は全員解雇

　茨城県内の高萩市と北茨城市に生産拠点を持つ日本加工製紙は、２００２年５月２９日、東京地裁に自己破産を申請し、破産宣告を受けました。
　負債総額は、約８３０億円。子会社や関連会社を含めると県内の従業員は約１２００人に上るとみられ、雇用や地域経済への影響が懸念されています。
　倒産時点での加工製紙本体の従業員数は７８５人。このうち県内では高萩市の高萩工場に４２３人、ひたちなか市の勝田工場に２６６人の計６８９人が勤めています。
　近く全員解雇となる見通しですが、退職金の支払い、再就職などの処遇はまだ決まっていません。
　高萩工場は、同社の主力工場で、前身の高萩パルプは１９５６年の操業。関連会社の従業員、家族を含めると、市民の一割近い３０００人が影響を受けるとみられます。
　日本加工製紙の自己破産は、茨城県内最悪の倒産劇となっています。

　公明党茨城県本部では、日本加工製紙の自己破産を受けて、５月３０日、井手よしひろ県議を委員長とする日本加工製紙破産対策委員会を設置しました。

　５月３１日、井手県議と今川敏宏高萩市議会議員らは、高萩市役所に岩倉幹良市長を訪ね、善後策について意見を交換しました。また、市役所企画担当者より、詳しい状況説明を聴取しました。
写真->日本加工製紙高萩工場の正門

　その後、市内で日本加工製紙の従業員ならびに関連会社の従業員と直接面談して、今後の対応について検討しました。

　従業員の話から、解雇時期や保障される賃金、退職金など処遇が全く明確になっていないことが明らかになりました。
　健康保険がいつまで有効なのか、解雇に至るまでの時期に労働災害が起こったならばどうなるのか、社宅はいつまで住めるのかといった疑問が発せられました。
　更に、会社や労働組合を通じて労金（中央労働金庫）から借入している自動車ローンやリフォームローンは、退職時に一括で返済することになっており、突然の破産という異常事態のなかで、特例措置が認められないのかといった要望が寄せられました。

　こうした現地調査の結果や要望をもとに、井手県議らは県知事に対しての要望書を作成。夕刻、県庁を訪れ、矢口一美商工労働部次長に、橋本昌知事宛の要望書を手渡しました。
<-写真：橋本知事宛の要望書を矢口商工労働部次長に提出する井手県議（左側）