県の第三セクター「メディアパークつくば」が民事再生法申請

ワープステーション江戸が自己破産
県の第三セクター「メディアパークつくば」が民事再生法申請

ワープステーション江戸での花魁行列
EOS D-30 で撮影。PhotoShopで解像度変更、色調調整。

　伊奈町の歴史公園「ワープステーション江戸」を経営する県の第三セクター・メディアパークつくば（社長・橋本昌知事）は２００２年６月２４日、自力再建を断念し、２５日に水戸地裁に民事再生法の適用を申請しました。県の第三セクターの経営破たんは県内初となります。ワープステーション江戸は、開業初年の２０００年度から入場客数が収支ラインを割り込み、４月からは公園の運営を大新東グループに民間委託するなど抜本的な経営の立て直しに取り組んできたしたが、建設資金など当初借入金の返済について資金繰りのめどが立たなくり、民事再生法による再建を目指すことになりました。負債総額は約８億８０００万円になる見込みです。
　公園施設については県開発公社（理事長・橋本知事）が有償で譲り受け、公園の経営を引き継ぐことが内定している。また、負債のうち法的整理の対象は金融機関からの借入金約７億円に限られ、売掛債権など一般の取引先債権は公社が引き受け、全額支払うことになっています。
　メディアパークつくばは、ワープステーション江戸の建設・運営母体として１９９８年１１月、県や伊奈町、民間企業など計６２団体で設立された。資本金は総額３０億１０００万円。県が５億円、伊奈町が２億円を出資しています。
　メディアパークつくば、公園施設の整備資金として県内五つの金融機関から、約８億３０００万円を借り入れしました。現在約７億円の債務残高があり、このままでは、いずれ近い将来返済不能に陥る、と経営陣は判断し、公園施設の売却により、債務について早期決着をつける方針を選択したとみられます。
　公園の施設と営業権については、県開発公社が譲り受けることが内定しており、水戸地裁に今後提出される再生計画が認められれば、正式売却となります。開発公社が公園の経営母体に取って代り、実質的な公園業務は引き続き大新東グループが担う予定です。
　民事再生法による破綻処理は、一見唐突のようですが、今後これ以上の経営の悪化を傍観するわけにはいけないという、知事を始め経営幹部の決断が色濃く反映しています。自治体の信用、財力をバックにした赤字三セクの「延命」はもはや許されない時代になっています。

ワープステーション江戸
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