地方自治体の借金である地方債の住民一人当たり残高（平成１７年度末）について、４月８日、共同通信社が総務省の資料をもとに集計、公表しました。
それによると、離島や山間部など「条件不利地域」が残高が多額になっている傾向が顕著で、もっと多い鹿児島県十島村で１１５２万４０７２円、反対に最も少ない佐賀県玄海町は２万２５３８円と、５００倍もの差があることが分かりました。地方債には国がその返済の一部を地方交付税で補填する仕組みもあるため、自治体によっては国の支援を積極的に受けるために、有利な条件の地方債を積極的に活用してきた経緯もあり、９０年代中頃からか急激に残高が増高傾向にあります。
離島や山間部等の条件不利地域の自治体は、もともと税収が乏しい上、債務の返済が財政を圧迫し、行政サービスの低下も懸念されるています。
ちなみに最多の十島村は、１２の島が南北１６０キロに点在する離島の村。人口６００人余りで、村の地方債残高は７３億円に達し、調達した資金の多くは港湾整備に使われています。
最も少なかった玄海町は、人口約６８００人ですが、町の地方債残高はわずかに１億５０００万円余り。九州電力の原子力発電所の固定資産税収入などが財政を支えています。
茨城県内最多は、常陸大宮市の６１万円強
県内で住民一人当たりの地方債残高が最も多いのは常陸大宮市の６１万２０３８円で、逆に、最も少ないのは美浦村の１８万６３３５円。全国市区町村の中では、常陸大宮市は６８３番目、美浦村は１７８３番目となりました。
常陸大宮市に次いで残高が多いのは城里町の５８万１０７２円で、五霞町の５５万３５５７円、大子町の４９万４７９円、常陸太田市の４８万５９１４円と続き、ワースト５番目までに県北山間地域の４市町が入りました。
一方、美浦村に次いで残高が少ないのは古河市の２２万７１９５円で、神栖市２４万１６７３円、東海村２４万７３２０円と続き、地域内に大規模な企業や研究施設などが立地しているといった安定的に財源を確保している市町村が目立ちます。
残高総額でみてみると、水戸市の１０７０億２９００万円、つくば市６１４億８２００万円、日立市５９９億１２００万円など、やはり人口規模の大きな市が突出しています。
また、県の地方債残高は１兆６８４８億６２００万円で、県民一人当たりの残高は都道府県別で３６番目の５６万３７７６円となっていました。
