民主党のマニフェストに見る「消えた年金問題」

　７月２７日、民主党は衆院選マニフェスト２００９（政権公約）を発表しました。主要政策の実行時期と予算額を示す「工程表」を明示して、政策実現能力をアピールしています。
　この民主党マニフェストをダインロードし眺めてみると、多くの矛盾とごまかしに気づきます。
　工程表では、生活関連の８つの主要政策の実現の手順を示しています。１０～１３年度の各年度ごとに所要額の内訳も示しました。多くは段階的に実施し、約束通りの規模で行う１３年度には１６.８兆円と見積もっています。
　そこで、同じ民主党が２年前に示した民主党マニフェスト２００７と所要額の見積もりがどのように変わったか、調べてみました。
　すると、いかに民主党のマニフェルトがいい加減なのか一目瞭然となる事実があります。それは、マニフェスト２００７に６.３兆円も見込まれていた年金改革に要する予算が、２００９には全額削除されているのです。
　マニフェスト２００９では、民主党の主要施策の一つである年金制度改革について、１０年度から２年間を年金記録問題解決に向け国家プロジェクトとして取り組む「集中対応期間」とし、最低保障部分に消費税を充当して年金制度を一元化する制度設計への着手は１２年度に先送りしました。１３年度中に法案を成立させる、実施は５年目以降としています。つまり、年金改革に必要な６.３兆円を隠してしまったことになります。
　まさに民主党版「消えた年金問題」です。民主党はマニフェストに書かれた政策を実現するためには、本来１６.８円の財源プラスに年金分６.３兆円、すなわち２３.１兆円を確保しなくてはいけないことになるのです。
　党の正式なマニフェストに書かれた基本中の基本の政策を見ても、これだけのまやかしがあることには呆れてものが言えません。
　今後、このブログでも公明党のマニフェストなどと比較しながら、民主党の政策の欺瞞性を論じていきたと思います。