ブレにブレまくる民主マニフェスト、アメリカとのＦＴＡ交渉を大幅修正

民主、公約の「日米ＦＴＡ締結」から農畜産物除外
読売新聞（2009/8/4）
　民主党は４日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に明記した米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結について、農畜産物を除外するよう修正することを決めた。
　今週中に具体的な修正内容を発表する方針だ。
　菅代表代行は札幌市で開いたマニフェスト説明会で、「食料自給率の向上、地産地消などと矛盾するようなＦＴＡ交渉をするつもりは一切ない」と述べた。菅氏はこの後、記者団に「日本の酪農産品の関税率は世界で最も低い水準だ。これ以上の関税引き下げは主要作物等についてはやるべきではない」と語り、国内生産者保護のため、農畜産物は対象外とする方向で米国などと交渉する考えを示した。
　民主党は７月２７日に発表したマニフェストに「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記した。アジア・太平洋諸国などともＦＴＡ締結を推進するとしている。
　農畜産物の輸入には、国内生産者の保護のために関税がかけられているが、同党のマニフェストは、農畜産物の関税の税率に触れていない。このため、政府・与党は「米、麦、畜産物が壊滅的な被害を受ける」（石破農相）などと批判していた。
　札幌市での説明会では、農業関係の参加者から「ＦＴＡの修正部分を早く紙で届けて欲しい。今のマニフェストは配ることもできない」との声も上がった。
　このほか、民主党はマニフェストに「国と地方の協議の法制化」を盛り込むなどの修正を加え、１８日の衆院選公示までに「最終版」を決定する方針だ。

　昨日のブログ「日本の農家をつぶす、亡国の民主農業マニフェスト」で批判した民主党のマニフェストとが、早速修正されるようです。
　民主党の鳩山由紀夫代表は、マニフェストの発表会見で「当然のことながら、公約（マニフェスト）が実現できなかったときには、政治家としての責任を取ります。言うまでもありません」と明言しました。しかし、一度発表されたマニフェスト自体が、日替わり定食のように修正されるのでは、国民は何を持って判断すればよいのでしょうか。
　選挙が終われば、マニフェストが間違っていましたと簡単に公約を保護にしてしまうのは、火を見るよりも明らかです。

　そもそも民主党のマニフェストには、党内にも異論が噴出しているようです。民主党東京都議会議員の土屋たかゆき氏のホームページには、以下のような民主党のマニフェストを批判する過激なことばが並んでいます

本当のことを書いて何が悪い
やるぞ！東京大革命・今日の”つっちー”（2009/8/3）
輿石東民主党参議院議員会長の「違法発言」。更に、民主党のマニフェストに重要政策に載っている、夫婦別姓などが掲載さていないことについて、先日、この欄で指摘した。（下記に参考のため掲載してあります）
心配する人がいて「大丈夫ですか」と言って来たが、答えは「大丈夫に決まっている」何故か、議員は、国益、都益を守ることを第一義にしているからだし、選挙のときに本心を言わないで選挙をやると言うことは、国民の判断を誤らせるからだ。
「選挙直前だから・・・」と言う意見があったが、直前だからこそ、言わなければならないことは言うのだ。
この政党が民主主義政党なら当然、政策とマニフェストは一致していなければならない。ところが、「選挙はマニフェストで戦うので」とか何とか誰かが言ったらしいが、では、政策は何のためのものなのか。
例え話だが、長年付き合っていた彼氏がいた。しかし、付き合う間に性格に問題があると分かった。ある時、新しい彼氏と出会った。話は上手で、リードも上手、ところが、彼氏には「別に本心があった」。温和な性格も実は過激、「私、早くあなたの姓になりたいわ」とささやいても、「うーん」とかしか言わない。夫婦は別姓であると実は思っている。
価値観からはじまって、本当は彼女とは「別の価値」を持っている。でも、資産家の彼女とは結婚したい。
もし、こんな男がいたらどう思うか。
結婚式の直前にその考え方が分かった。手配が済んでいるから、「結婚しろ」と言う親がいるだろうか。
恋愛でさえ、自分を正直に表現することが最低限の男の義務だ。
それを天下の政権政党になろうと言うものが、姑息な手段を使ってはならない。我々は武士ではないか。卑怯な行為はしてはならない。
そんなに「都合が悪い政策」なら、廃棄するか、マニフェストに「正直に」書くべきだ。それが、有権者への最低限の義務ではないか。
「選挙直前に」と言う理由は正当性がない。刑法では緊急避難が認められているがそれにも合致しない。
断っておくが、私は、知事の間違いは間違いと痛烈に批判する。同じく、所属政党でも間違いは間違いと批判する。当然だろう。全体主義政党ではないのだから。
「選挙が近づいているから、嘘を見逃せ」とは誰も同意しない論理だと思うが皆さんは如何か。
私は、民主党が「国民政党」としてしっかりしてもらいたい、そう言う多くの有権者を代表してモノを言っている。
だれも、第二社会党のような、夫婦別姓をすすめるような政党は期待していない。もちろん、一部にはいるでしょうけれどね。
そして、仮に私の意見表明が不適切だとするのなら、法律を堂々破ることを示唆し、教唆した輿石東民主党参議院議員の発言はどう解釈したら良いものか。はて？　とにかくはて？が多いところだ。ここは。
我々は、北京の人民大会堂にいる議員ではない。彼らは党の決定に拍手しかしない。パブロフの犬と同じで、民主主義とは到底言えない。

[ 参考 ]
産経ニュースによれば、我が民主党のマニフェストに、党の「重要な政策が意図的に脱落されている」
理由は簡単。そんな政策を掲げて選挙をやれば、民主は「第二社会党」だと批判を受けるからだ。
そもそも、この政策集、手続き的には問題がないのだろうが、実態は「サヨク丸出し」。そんな政策を作ること自体、「問題がある」
私が都議会で男女共同参画を問題にした時、ある議員が「それは党で決まっていることで、反対するなら除名になる」と言って来た。
一体、いつから、この政党中央集制政党になり、全体主義政党になったのか。
私は、このような「政策」に断固反対である。
ハッキリ言って、日本を滅ぼす。
しかし、政権交代を争う選挙と言うのなら、こんなつまらぬ政策は止めるか、正直にマニフェストに書くべきだろう。
そもそも、これらを脱落させたのは、到底書いたら、国民の支持を得られないと判断したからだ。それなら、間違った政策は止めたらいい。ところが、左派がそれは許さない。
そこで、「ねこだまし」で、国民に正確な政権構想を「知らせない」ことにしたのだ。こんな「姑息なことはない」これは、民主党所属議員として、党員としてハッキリ言わせてもらう。
嘘で政権交代をして、輿石参議員議員会長のように「教員の政治的中立はありえない」そこに出ていた何とかと言う議員も「金は出すが、口は出さない」などと、驚天動地の発言。
これが本心なら、学校は大変なことになる。と、言うより、日本が滅びる。
政党たるもの、議員たるもの、自分の政策は正直に国民に示して選挙を行うべきではないか。
多くの国民は、保守改革の政党を期待している。
夫婦別姓、ジェンダーフリー、国旗、国歌反対など時代遅れで、家庭崩壊を助長する、ばかげた政策は支持していない。
このマニフェストをつくった責任者は誰か知らないが、国民の高い支持率を悪用して、「本心」を書かないとは、政治家として、政党職員として、それよりも人間としての良心の問題である。
以下、産経の記事を掲載するので、熟読され、知人友人に転送をお願いしたい。
私は、民主党に所属をしているが、間違っているものは間違っていると言うことにしている。民主主義における議員とはそう言うものだ。私は、投票する機械ではない。アメリカの議員を見習えと言いたい！
私は、本当に怒っている。
こんな手法、恥ずかしくないのか！！！

（産経ニュース記事）
今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。
また、外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。
国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立－など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。
このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」（元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏）だという。