増大する社会保障費：福祉国家像、深める議論を

消費税と政党の責任 国民への説明が不十分
　消費税増税について、国会（衆議院）の判断と世論調査の間には、余りにも大きな落差があります。
　消費税増税法案は、先月２６日の衆院本会議で、賛成３６３票（反対９６票、棄権・欠席１９票）という、圧倒的多数（４分の３以上の賛成）で可決されました。
　しかし、各種の世論調査では、「『賛成』４５％、『反対』４７％」（読売新聞、７月１６日付）や「『賛成』３０％、『反対』３８％、『どちらともいえない』２９％」（ＮＨＫ、７月９日報道）など、「賛成」は増加傾向にあるものの、依然「反対」と拮抗しています。
　消費税に関する「衆院の採決」と「世論調査」の数字の違いから見えてくるものは、賛成票を投じた政党、政治家の主張が十分、国民に伝わっていない現実です。
　消費税増税についての民主党政権の姿勢には、当初から問題がありました。党内合意を得る努力をせず、自民、公明両党に協議を求め続けました。「野党との協議で決着を付ける以外にない」とばかりに、国民への説明を怠ってきたのです。

　例えば、基礎年金の国庫負担割合を現在の３６.５％から２分の１に引き上げるために、今年度は２.６兆円が必要です。２分の１負担は２００９年度から実施されていますが、今まではいわゆる「埋蔵金」などで対応してきました。あくまでも臨時的な措置であり、恒久的な財源が求められています。
　また、現在の消費税率は５％ですが、地方消費税１％に加え、国の消費税収の一部は地方交付税の財源として地方分となるため、消費税収の国の分は５６.４％、約７兆円にとどまっています。これはすべて、高齢者３経費（基礎年金、高齢者医療、介護）に充てられています。それでも約１０兆円が不足しています。
　持続可能な安心できる社会保障制度を支えるためには、安定した財源の確保が不可欠です。野田内閣や民主党執行部は、造反組への対応や分裂騒動への対処に追われ、消費税増税について、国民への説明責任を果たしていません。
　一方、消費税に反対する政党、政治家も「反対」を叫ぶだけでは無責任の極みです。このままの財政状態で、あすの国民生活を守ることができるのか疑問です。社会保障の在り方や財源など、「国民の代表」として、何も重要なことを語っていないといえます。
　先進国に類を見ないスピードで進む日本の高齢化。「低負担・高福祉」はあり得ません。負担と受益の在り方や福祉国家像について、国民の合意形成を促す役割を果たすべき政党が、大衆の不安や不満に同調するだけでは、存在意義を失うことになりかねません。