２月２４日、井手よしひろ県議は日立市役所を訪れ、横山伸一副市長より平成２９年度新年度予算について説明を受けました。
日立市の一般会計は７０８億１９００万円で、前年度当初比６０億６５００万円（７.９％）減で、過去最大となった前年度に次ぐ予算規模となりました。新市庁舎建設が前年度までに一段落したため、前年度比７７億５４００万円減の９億１１００万円となりました。一方、ＪＲ大甕駅周辺地区整備が本格化することや“ひたちＢＲＴ”の第２期区間工事に関わる予算などが盛り込まれています。
日立市議会公明党が要望していた、子育て支援や地方創生などの充実にも、具体的な予算が計上されました。
特に、子育て支援のために子ども医療費助成制度（小児マル福）を１８歳まで拡大することは、高く評価できます。助成対象は入院、外来を対象とし、１８歳に達した日以降の３月３１日まで助成します。今年、１０月１日から実施されます。
また、結婚支援のために、新居の住居費、引っ越し費などを補助します。補助金は最大２４万円です。
妊娠中または出産後に支援者がいない家庭に、家事ヘルパーを派遣して負担軽減と孤立化を防ぐ事業をスタートさせます。一日１回９０分以内。産前産後で２０回派遣します。（多胎児の場合は４０回派遣）
お誕生おめでとう事業として、出産祝い金を支給します。第１子１万円、第２子３万円、第３子以降１０万円です。
県北芸術祭のフォローアップ事業に１５００万円
今年から、骨髄移植ドナー助成事業として、移植を行うドナーの入院期間中の休業補償を行います。一日２万円で入院期間所得を補償します。（上限は７日間）
子ども食堂の運営費補助として４８万円が認められました。十王地区と南部地区の２か所が想定され、月に１度の開催（８月は２回）が計画されています。
公明党が推進してきた茨城県北芸術祭のフォローアップ事業として、“サイエンスアート”や“ひたちの海アート”を展開するための予算として１５００万円を計上しました。
市民の利便性を高めるために、マイナンバーカードを利用してコンビニで、住民票、戸籍証明、印鑑登録証明、納税証明書、市民県民税課税証明書などが交付できるようになります。交付時間は午前６：３０～午後１１：００、土日祝日でも交付可能です。
横山副市長は、「若者や女性、子育て世帯に切れ目のない支援を行いたい。地方創生のための具体的事業にも力を入れました」と語りました。
（写真は日立市役所の新庁舎建設状況：２０１７年２月２４日）
