４月２７日、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した最新の予測地図が公表されました。関東地方では千葉市と横浜市、それに水戸市で８０％を超えるなど、確率の高い状態が続いています。
政府の地震調査委員会は、全国の活断層や海溝型の巨大地震に関する最新の研究成果などに基づき、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を推計し、「全国地震動予測地図」として毎年公表しています。
２７日公表されたことしの予測によりますと、関東の主な地点で震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率は千葉市が８５％と最も高く、次いで横浜市と水戸市が８１％、さいたま市が５５％、東京・新宿区の東京都庁が４７％、宇都宮市が１３％、前橋市が７．０％などとなっています。
これは去年６月に公表された前回の予測と比べて、前橋市で０.１ポイント高くなったほかは変わっていませんが、関東では、首都直下地震が想定されている上、ふだんから地震活動が活発で、平野部が軟らかい堆積層に覆われていて地震が起こると地震波が増幅されやすいことなどから、確率の高い状態が続いています。
「全国地震動予測地図」は、毎年１月１日の時点で、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を計算していて、確率が高い場所ほど赤色が濃くなり、低い場所は黄色で示されます。
例えば確率が３％だとおおむね１０００年の間に１回程度、６％では５００年に１回程度、２６％であれば１００年に１回程度、震度６弱以上の激しい揺れに襲われることを示しています。
特に、四国から関東にかけての太平洋側や、北海道の太平洋側では赤色が濃く、広い範囲で２６％以上の高い確率となっています。
これについて地震調査委員会は、千島海溝や日本海溝、それに南海トラフなどのプレート境界を震源とする巨大地震が、数十年から百年程度の間隔で繰り返し発生しているためだと説明しています。
特に、南海トラフではこれまで１００年前後の間隔で繰り返し巨大地震が発生し、前回の地震からすでに７０年あまりが経過していることから、西日本の太平洋側の地域で確率が非常に高くなっています。
一方、確率が低くなっている地域が安全というわけではありません。黄色で示されている日本海側の地域でも、昭和５８年の「日本海中部地震」や平成１７年の「福岡県西方沖地震」、平成１９年の「能登半島地震」、それに去年１０月、鳥取県中部で起きたマグニチュード６.６の地震などが発生し、激しい揺れに襲われました。
また、熊本市は去年１月１日からの３０年以内の確率は７.６％でしたが、その３か月余りあとに一連の熊本地震が発生しました。
さらに、国内では活断層の調査が十分に行われていない場所があるほか、まだ知られていない活断層がある可能性があります。
平成１６年の「新潟県中越地震」や平成２０年の「岩手・宮城内陸地震」は、それまで知られていなかった活断層がずれ動いて起きたと見られています。
