７月３１日、井手よしひろ県議ら県議会議員防災環境商工委員会のメンバーは、２１日に竣工した「県央総合防災センター」を視察しました。
県央総合防災センターは、災害時の避難者用に食料や水を保管する県の拠点施設です。県庁や常磐道、北関東道、東関東道のインターに程近い水戸市見川町、小吹町に位置しています。
東日本大震災を教訓に、２０１５年度の備蓄計画見直しを受け、物資保管と集積・配送拠点として、県トラック協会の総合会館敷地内に新設されました。
県央総合防災センターは、面積約１２００平方メートルの平屋で、食料や水のほか、トイレ処理セットやブルーシートなどを保管。このうち食料は県の「公的備蓄」計約２３万食のうち約１１万食を保管します。
県によると、東日本大震災では物流が途絶え、県の「公的備蓄」と民間の「流通在庫備蓄」の供給量が大幅に不足しました。支援物資の受け入れや仕分け作業を行う場所もなく、物資輸送に支障が生じました。当時、県西の防災センターから、支援物資を積み込むのに２時間、日立に到着するまでに７時間を要しました。
「県央総合防災センター」は約２０分圏内に高速道路の４つのインターチェンジがあるなど物流面で利便性が高くなっています。敷地が広く大型トラックやフォークリフトを使った効率的な作業も可能。災害時には、緊急救援輸送協定を結ぶトラック協会と連携し、迅速な対応に当たります。
こうした施設を効率的に活用するためには、プッシュ方式の避難物資の供給体制を構築する必要があります。
