１１月２４日、１２月県議会に提出される補正予算と条例案が、茨城県議会公明党に内示されました。補正予算の総額は５４億９０００万円で、いずれも国補公共事業で、国から内示があったもののうち１０月補正に計上できなかったものです。その中で、特筆すべきものに県道日立笠間線の真弓トンネル（仮称）の環境調査に４億２０００万円の予算が盛り込まれました。
県道日立笠間線の日立市金沢町から常陸太田市幡町までの区間は、急な山岳地であり幅員も狭く、一部区間は交通不能になっています。また、日立市内で慢性的な渋滞が発生していることから、真弓トンネル（仮称）を含むバイパス整備が計画されています（県道日立笠間線真弓ルート）。
平成３０年度から常陸太田市・日立市が合併支援事業を活用して整備事業に着手し、合併特例債発行可能期間内（平成３６年度）までの完成へ向け、平成２９年度に県が設計・調査等を実施することになりました。
県の合併支援事業（合併市町村幹線道路緊急支援事業）は、合併によって誕生した新たな市町村が広域的な幹線道を整備する際、その整備を円滑に行うために、県が新市町村の負担の７０％を補助するものです。例えば、今回の日立笠間線真弓ルートの概算費用１１０億円を合併支援事業で行ったたとすると、全体工事費の９５％を合併特例債で賄うことができます。合併特例債の７０％は国からの交付税措置が受けられますので、常陸太田市と日立市の市町村負担は３６億８５００万円となります。この両市の負担の７０％を県が補助しますので、最終的な地元市負担は１１億５５０万円となる計算となります。最終的負担按分は、地元２市１１億５５０万円、茨城県２５億７９５０万円、国７３億１５００万円となります。
合併支援事業は、大規模な投資が必要な幹線道路を整備する手法として大変有効です。一方、道路自体を市町村道として整備する必要があり、当然、維持管理費などの後年度負担が発生します。さらに、真弓ルートの場合、常陸太田市は１２０億円以上の合併特例債の発行残余がありますが、日立市は新庁舎や体育館などの建設で使い切っているために、トンネル部分などの主要区間を常陸太田市の市道として整備します。全体区間５.５キロの内、常陸太田市の整備区間が５.０５キロ、日立市が４５０メートルとなっています。
平成３６年度に合併特例債の発行期限が控えているため、事業化に必要な調査費を平成２９年１２月の議会に計上しました。３０年３月議会では、県道を市町村道として事業を移行する議案が日立市と常陸太田市議会に上程される予定です。平成３１年度からは、常陸太田市と日立市の事業として、県が工事を受託して計画が進みます。
真弓ルート整備に関しては、平成７年度に当時の常陸太田市長から整備を求める陳情が知事に提出され、計画がスタートしました。日立市内の山側道路計画と一体的に工事が進む予定でした。２００１年４月１４日付けの当ブログ「日立の道路レポート～日立・笠間線整備計画」でも、当時の計画の内容を掲載しています（http://blog.hitachi-net.jp/archives/51661982.html）。当時は、このルートは県の有料道路として整備する方針でした。
しかし、事業費が多額になることや常陸太田側のはたそめ団地住民から反対運動が起こったため、計画は凍結され現在に至っていました。平成２７年春に常陸太田市長より知事への整備再開の要望があり、平成２９年４月には常陸太田市長、日立市長よりの要望が行われました。
２０年の歳月を経て、やっと具体的な事業がスタートすることになります。ただし、はたそめ団地住民の同意は得られるのか、詳細地質調査などによって工事費が多額になった場合はどのようにするのか、用地買収が順調に進むのかといった課題を残したままの見切り発車となります。
完成の見込みは平成３７年春、７年後です。
