茨城県では平成２３年６月から「ひきこもり相談支援センター」を開設し、ひきこもり問題に悩む当事者や家族への支援をしています。ひきこもり相談支援センター開設から５年を迎え平成２８年、今後の支援のあり方を検討していくうえで、県内全域のひきこもり者の実態調査を実施しました。
この調査は民生委員児童委員の協力を得て、平成２８年６月～１２月の期間にアンケート方式で実施されました。
結果を年齢別にみると、ひきこもりの該当者は、４０代が４４６名と最も多く、３０代が３７８名、５０代が２３７名、２０代が１８５名、６０歳～６５歳が１４７名、１５歳～１９歳が６３名となりました。若者のひきこもりより、中高年のひきこもりが深刻な状況にあることが明らかになりました。
ひきこもりの長期化、高年齢化という深刻な現実を直視し、一刻も早く本人や家族に希望を届ける必要があります。
参考：茨城県平成２８年度ひきこもりに関する実態調査報告書 http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/shofuku/seishin/documents/h28ibaraki-hikikomori-tyosahoukokusho.pdf
内閣府は来年度（平成３０年度）、４０～５９歳を対象とした、ひきこもりの実態調査に初めて乗り出します。ひきこもり状態の人がどの程度いるかに加え、家庭の状況や課題を把握するため、３０年度予算案に調査費２０００万円を盛り込みました。
不登校など若者特有の現象と捉えられがちな、ひきこもり。これまで国も調査対象を３９歳までに限り、その数は約５４万人に上ると推計してきました。しかし、先の茨城県の調査結果を見ても、４０代のひきこもりが最も多い結果になっています。同じく佐賀県の調査では実に７割以上が４０歳以上の中高年層でした。ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が、４０歳以上のひきこもりがいる家族に聞き取り調査をしたところ、その平均期間は２２年以上に及んでいました。
中高年のひきこもりは、社会とのつながりが薄く家族だけで課題を抱え込みがちで、行政や医療機関などの支援を受けられないまま孤立するケースが少なくありません。
８０５０問題に早急な対応を
とりわけ見逃せないのは、支える側となってきた親の高齢化です。共倒れのリスクを抱えながら８０代の親が５０代の子どもの面倒を見る「８０５０問題」という言葉が生まれるほど、事態は深刻さを増しているのです。親亡き後、本人をどう支えるかとの課題も横たわっています。
ひきこもりは、長期化するほど解決が難しくなるとされます。病気や介護、経済的困窮といった問題が複雑に絡むだけに、解決は一筋縄ではいきません。
「どのような支援が求められているか」「長期化を防ぐにはどうすれば良いか」。きめ細かく効果的な対策につなげる上で、実態調査の意義は非常に大きなものがあります。当事者や家族の実情に即した調査を丁寧かつ速やかに進め、支援体制の構築を急ぐべきです。
