厚生労働省は、乳幼児用の液体ミルク（調製液状乳）の解禁に向けて、国内製造の規格基準案を、３月１２日に開かれた薬事・食品衛生審議会分科会の合同部会に提示し、了承されました。厚労省は今後、国の食品安全委員会の健康影響評価や意見公募（パブリックコメント）を経て省令を改正し、規格基準を定めます。乳児の発育に適した特別用途食品と表示できるようにするための手続きも進めます。
乳幼児用液体ミルクは常温で保存でき、ふたを開けて吸い口を装着すればすぐに飲めるのが特長です。夜間や外出時の授乳が手軽になるだけでなく、水や燃料が確保できない災害時に使用できることも大きな利点とされています。
７年前の東日本大震災の際には海外から、支援物資として被災地に贈られ話題となりました。赤ちゃんに飲ませるミルクが足りないという声があがり、岩手県大船渡市などにフィンランドから紙パック入りの液体ミルク１万パック以上が届けられました。
２年前の熊本地震の際にも、被災地の保育園などにフィンランドから液体ミルクが届けられました。しかし、海外から送ってもらう場合、時間が掛かってしまう上、数にも限りがあり、子育てを経験した母親などから国内での製造を求める声が上がっていました。
こうした特長のある液体ミルクですが、国内では製造が認められておらず、公明党などが早期解禁・普及を訴えてきました。
合同部会では業界団体が、加熱殺菌後の液体ミルクを缶やレトルトパウチ、紙パックで半年以上、常温保存した試験結果として、微生物や細菌などが確認されず、乳幼児に必要な栄養素も残ることが確認されたことを報告しました。厚労省は、粉ミルクに当たる「調製粉乳」や常温保存品も存在する「乳飲料」の規格基準に準じる形で、細菌数や容器包装などの規格基準案を示しました。賞味期限は、金属缶やレトルトパウチの場合は９～１２か月、紙パックは６か月を想定しています。合同部会の審議では、異論はなく、了承されました。
乳児用液体ミルクについて公明党は、２０１７年２月に女性委員会が普及に向けた政府との意見交換を行うとともに、同３月の参院予算委員会で佐々木さやかさんが、早期解禁・普及や災害用備蓄としての積極的な活用を主張。同６月に政府が取りまとめた「女性活躍加速のための重点方針」には、「製品化の後押しに向けた取組を継続的に実施する」と明記されていました。
（イメージ写真はＮＨＫのホームページより）
