５月２日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党は、千葉県柏市の障がい者就労支援会社「エスプールプラス」が運営する「わーくはぴねす農園・柏ファーム」を現地調査しました。この調査には、田村けい子県議（つくば市選出）、八島功男県議（土浦市選出）が参加しました。
今、「農福連携」と呼ばれる取り組みが注目を浴びています。農福連携とは、農業の現場と福祉の現場が連携することです。具体的には、障がい者や生活困窮者などの社会的に弱い立場にいる人たちが、農園で畑仕事に従事したり、農産物の加工・販売をしたりして、自分の働く場所と居場所を手に入れる取り組みを指すことです。
農業の現場では、高齢化などにより担い手の減少が止まらず労働力不足が悩みの種です。一方の福祉サイドでは、障がい者・生活困窮者の働く場所がなかなか見つからない。農業の「働き手がいない」という問題と、福祉の「働く場がない」という問題を解決し、補完してくれるのが農福連携です。
この農福連携に新しい発想で挑戦しているのが「わーくはぴねす農園」です。
障がい者の就業促進のために、企業には一定数以上の障がい者を雇用することが義務づけられています。この義務づけられた障がい者の割合を、法定雇用率といいます。平成３０年度より、従業員４４.５人以上の企業は２.２％の法定雇用率を達成しなくてはなりません。法定雇用率を達成していない企業には、障がい者雇用納付金の支払が求められています。
この法定雇用率を達成するために障がい者を雇用して、「わーくはぴねす農園」で農業に従事してもらうという仕組みです。
「わーくはぴねす農園」は、農園を企業に貸し出し、障がい者の就農を技術的に支援します。
「わーくはぴねす農園・柏ファーム」では、小松菜やサンチュなどの葉物野菜が、水耕法で栽培されています。一区画で農場責任者１名のもと、障がい者３人が１チームを作って種まきや水やりをしていました。「安全・清潔」をモットーに、知的障がい者や精神障がい者、発達障がい者などが長期的に安心して就業できる環境を整備されています。利用企業は農業の経験や障がい者の雇用管理ノウハウがなくても、「エスプールプラス」が農業及び障がい者の定着サポートをすることで、比較的容易に障がい者を雇用することができます。設立以来６年間での退職率は５％未満です。また、各企業が配置する農園責任者は、近隣の定年退職者や、自社の再雇用としても雇用ができるため、シニア雇用の活性化につながっています。
就労する障がい者に過度のストレスを与えないよう、現状では収穫物は販売していません。収穫物は、福利厚生の一貫として従業員に配布したり、社員食堂で提供されています。
現在の利用企業は、機器や製薬といったメーカー、証券、ＩＴ、小売・卸売のアパレルや飲食業、各種サービス、ホテル・旅行等々 業種業界の偏りはなく、会社規模も従業員数が６０名規模の中小企業から、数万人の日本の基幹産業を支える大手メーカーまで、多岐に渡っています。
３月末現在で、約９５０名の障がい者が農園にて就業をしています。「わーくはぴねす農園」は千葉県を中心に、愛知県にも展開しています。東京の企業を中心に全国各地の企業が利用しています。
就労している障がい者には、雇用先から支払われる最低賃金と障害者年金を合わせれば月１０数万円の収入となります。一般的な就労支援施設などで働く場合の倍以上の収入です。
この日、説明を伺った「エスプールプラス」の岡本暁事業部長は「障害者を雇おうにも各企業で適性にあった仕事があるとは限りません。この方式なら、実際に学んだ農業をそのまま実践に生かし、働き続けられるメリットは非常に大きいと思います。今後、茨城県内への進出を検討したい」と語ってくれました。
参考：わーくはぴねす農園のＨＰhttps://plus.spool.co.jp/lp/
