７月１２日、井手よしひろ県議ら茨城県議会防災環境産業委員会は、熊本市役所と熊本城を訪れ、熊本城の震災不幸の進捗状況と今後の再建に向けての取り組みなどについて説明を受けました。
井手県議が熊本城の復興の状況を調査するのは、２０１６年８月に続いて２回目。今年４月、熊本地震で被災し復旧工事が進む熊本城天守閣の大天守（高さ約３０メートル）に、しゃちほこ２体が再び設置されました。しゃちほこは、地震で最上部の屋根から落下して壊れ、昨年新たに復元されたものです。大天守用に復元されたしゃちほこは高さ１１９センチ、重さ約１００キロで、ぎょろりと周囲を睨め付ける目やイチョウの葉のような尾ひれが特徴です。
「復興のシンボル」熊本城、２０年かけて復旧へ
熊本城は、１３棟すべての重要文化財建造物、２０棟の再建・復元建造物、石垣など、城内のほぼすべての構造物が被害を受けました。被害総額は約６３４億円と見積もられています。とくに、石垣の被害は大きく、全体の約３０％に当たる約２万３,６０００m2で崩落や膨らみ、緩みが発生しています。この復興に４２５憶円が想定されいます。建物の復興には、２０９億円が想定されています。その他にも、地盤自体の被害状況の把握はできておらず、復興費用の中にも試算さえされていません。
２０１６年度中には、倒壊などのさらなる被害拡大防止や工事車両の動線となる南大手門周辺の通路確保のための緊急工事を始め、倒壊した櫓の部材回収や石垣の撤去工事、飯田丸五階櫓の倒壊防止対策工事などの緊急を要する応急対策工事を実施しました。１２月には「熊本城復旧基本方針」を策定されました。
２０１７年度は、天守閣復旧工事に本格的に着手したほか、飯田丸五階櫓の石垣復旧工事にも着手しました。
２０１８年３月、熊本市は熊本城復旧基本計画を策定。計画期間を２０年間。復旧事業は、短期（２２年度まで）と中期（３７年度まで）に分け、個別の復旧スケジュールを立て、実施することになりました。計画の進捗管理として、必要に応じ５年ごとに計画の見直しをかけていきます。
熊本県民にとって「復興のシンボル」である天守閣の復旧は、最優先に着手されました。２０１９年秋ごろに大天守の外観復旧が完了予定で、２０２１年春ごろの全体復旧を目指し、工事が進められています。天守閣復旧工事では、ブレースなどの耐震要素を各所に設置するとともに制振装置を設置するなどの耐震補強工事も実施されます。
重要文化財建造物の復旧に際しては、文化財的価値の保全のため、可能な限り元の部材を使用して再建を進めることになります。部材は回収後、倉庫に保管。組み立てなどの工事の際には、原則として伝統技法を用いて復旧していきまます。宇土櫓は、鉄骨の筋交いによる耐震補強が行われていたこともあり、今回屋根や壁の破損はあったものの、倒壊はまぬがれましたが、全体的な損傷は激しく、いったん解体して再建される計画です。伝統技法による復旧を基本としながらも、必要な箇所については、文化財的価値を損ねない範囲で耐震補強も実施していく予定です。
熊本城の復旧には、２０年という長い歳月と多大な経費を要するほか、高い専門知識や技術、多くのマンパワーも要することから、市単独で行うのは困難です。というよりも、そもそも熊本城は、土地も建物も国の所有物であり、熊本市はその管理を受け持っている立場です。
したがって、国土交通省、文化庁、熊本県や関係団体との連携が不可欠となります。国土交通省からは、都市災害復旧事業として補助が出ているほか、文化庁からは、重要文化財建造物、復元建造物、石垣などの復旧に対して補助が出ます。両省からの復旧に向けた技術支援もあり、市の負担はかなり軽減されています。
とはいえ、この補助金は、震災前の状況に回復することが目的であり、より災害に強い建物にするための耐震補強や復興工事の過程を観光客や市民に観てもらうため（見せる復興）の見学用通路の設置は、地元市、県の負担となります。
熊本市では、一口１万円の復興城主制度を創設し、一般からの寄付１８億円余りを集めています。その他一般企業より１７億円、日本財団より大口寄付３０億円などの寄付が寄せられています。
震災の復興の過程で、６００億円を超える多額の負担となる熊本城の復興です。モノの復興だけでは、災害の復興は完結しません。ココロの復興の象徴として熊本城の復興は着実に進められていく必要があります。
