西日本豪雨で、広い範囲で浸水の被害が出た岡山県倉敷市の真備町について、市は被害が大きかったエリアの建物２１００棟あまりを一括して「全壊」と判定し、り災証明書の早期発行につなげていくことになりました。
倉敷市真備町では、今回の豪雨で４０００棟以上が浸水しましたが、り災証明書の発行を急ぐため、本来、１軒ごとに必要な調査を省略し、一括で判定を行うことにしました。
具体的には、ハザードマップの浸水想定を元にサンプル調査を行ったうえで、床上から１.８メートル以上浸水していることが確実なエリアの２１００棟あまりについて、「全壊」と判定したということです。それ以外のエリアについても、個別に調査を行っていて、６月２５日までにあわせて２８００棟あまりを「全壊」と判定しました。
被害を一括で判定する制度は東日本大震災をきっかけに導入されたもので、ことし３月には、建物の外から見て床上１.８メートル以上浸水していれば「全壊」と判定できるよう、基準が変更されていました。
この基準に基づいて一括で判定が行われたのは、全国で初めてだということです。
倉敷市では、今後、対象の住民からのり災証明書の申請を促すことにしています。
災害に係る住家の被害認定基準運用指針【平成３０年３月改定】
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/h3003shishin_3.pdf
【サンプル調査による被害認定の調査・判定方法】
区域内のすべての住家が【木造・プレハブ】戸建ての１～２階建てであり、かつ、津波、越流、堤防決壊等水流や泥流、瓦礫等の衝突等の外力が作用することによる一定以上の損傷が発生し、床上１.８ｍ以上浸水したことが一見して明らかな区域については、サンプル調査（当該区域の四隅に立地する住家の調査）により、当該区域内の当該住家すべてを全壊と判定する。
