西日本豪雨から１か月余りが過ぎました。８月７日、井手よしひろ県議は、特に大きな被害が出た岡山県倉敷市真備町を訪れ、被災地の状況を視察するとともに、正式に採用されたモバイルハウス製造メーカー（スマートモデューロ／アーキビジョン２１）の丹野正則社長から、その特徴などについて説明を受けました。
倉敷市では、真備町内及び柳井原に整備する２００戸分の建設型仮設住宅について、７月３１日～８月５日の間、入居申込みを受付けました。
建設型仮設住宅の整備は着工していますが、入居できるのは９月中となる見込みです。入居できる期間は、入居決定から原則２年間です。
建設型仮設住宅は、家賃、敷金は必要ありません。電気代、上下水道代、プロパンガス代や共益費等は入居者負担となります。
対象となる世帯は、住宅が全壊した世帯、住宅が大規模半壊又は半壊し住宅としての再利用ができない世帯です。借上型仮設住宅（みなし仮設住宅）に入居された方、被災者向け市営住宅等に入居された方、被災住宅の応急修理制度を利用される方は、建設型仮設住宅の申込みはできません。
今回、この建設型仮設住宅に５０戸のモバイルハウスが認められました。東日本大震災の教訓を受けて、井手県議らはその採用を強く国に働きかけていました。熊本地震では、みなし避難所として認められ、短期間ですが被災者の生活を支えました。
モバイルハウスは、倉敷市船穂町柳井原地内の市有地に設置されます。形式は、いわゆるトレーラーハウスタイプとスマートモデューロタイプです。トレーラーハウスとは、移動のための小さなタイヤが付いた箱状の家です。一方、スマートモデューロは木製で、船舶コンテナ用の大型トレーラーで運搬されますが、設置の際はコンクリートの土台の上に置かれます（車輪はついていません）。
大規模な自然災害が続発しています。阪神淡路大震災のときには４万８０００棟、東日本大震災のときには５万３０００棟の応急仮設住宅が建設されました。建設に要した期間はそれぞれ１３ヶ月間と１１ヶ月間かかりました。一方で、「激甚災害法」によれば、応急仮設住宅の供給期間は、２週間程度と規定されており、実態とは大きなギャップがあるのが現実です。
西日本豪雨災害でも、すでに１か月以上が経過しています。モバイルハウスを展示場や公共施設の倉庫、売店、休憩所などとして事前に整備、活用しておきます。大規模災害が発生した際には、全国から被災地に、こうしたモバイルハウスを結集させることによって、短期間で祭が仮設住宅を整備することができるようになります。全国の市町村が、１台だげ配備するだけで１７２４台のモバイルハウスが準備できます。
こうしたネットワークを作るためにも、建設型仮設住宅として今回モバイルハウスが認められたことは、大きな意味のあることです。
